2022年08月の記事一覧｜スタッフブログ｜薩摩不動産

「空き家を解体したいけど、解体費用が払えなくて放置してしまっている」
このような悩みをお持ちの方は多いでしょう。
空き家は所持しているだけでも固定資産税や維持費がかかるため、できるだけ早く対処したいですよね。
そこで今回は、空き家の解体費用が払えない場合の対処法についてご紹介します。

□解体費用が払えない場合の対処法とは？

解体費用が払えない場合の対処法は、主に3つあります。

1つ目は、自治体の補助金や助成金制度を使うことです。
空き家の放置は深刻な問題のため、その対策として各自治体で解体費用の補助金や助成金制度が用意されていることもあります。

大体1つの物件につき50~100万円です。
自治体によって内容は異なるため、詳しいことは市区町村のホームページを検索してみましょう。

2つ目は、空き家解体費用ローンを活用することです。
銀行でも空き家問題の対策として、「空き家解体費用ローン」があります。
金利も低く、解体した後に土地を活用したい方にとっては良い方法だと言えるでしょう。

3つ目は、相続放棄することです。
相続放棄とは、相続人が被相続人の財産を放棄することです。
相続放棄をした場合、固定資産税や維持費の支払いは発生しません。

しかし、「相続財産管理人」に相続する家を引き渡さない限りは、相続する人に管理責任が残ったままになってしまいます。

□空き家は売却するべき？

空き家を解体する費用が払えない場合には、空き家を売却する選択肢もあります。
空き家を売却する選択肢としては、主に2つあります。

1つ目は、古家付きの土地として売却することです。
これは、土地の価格が解体費用よりも高い場合におすすめの方法です。
買主によっては、空き家をリフォームしようと考える人もいます。
そのような人は土地の価格で購入するため、高値での売却も狙えるでしょう。

2つ目は、土地を売却した後に建物を解体することです。
土地の価格が解体費用よりも安かった場合はこの方法が良いでしょう。
これは、空き家を解体せずに土地の売買契約を結び、そこで受け取った資金で土地の引き渡し日までに解体する方法です。
この方法の場合、少ない費用で空き家の解体ができます。

□まとめ

今回は、空き家の解体費用が払えない場合の対処法についてご紹介しました。
空き家の解体費用が払えない場合は、自治体の補助金や銀行のローンを利用するか、売却を検討しましょう。
空き家を売却したい方は、ぜひ当社にお気軽にご相談ください。

遺産に土地が含まれていた場合、その土地の相続人同士でどのように分け合うかをめぐってトラブルに発展してしまうことは少なくありません。
親族関係で仲が悪くなることは避けたいですよね。
そこで今回は、遺産分割での土地の相続方法についてご紹介します。

□遺産分割とは？

遺産分割とは、相続人同士で財産の分配を行うことです。
遺産分割には、4つの方法があります。

1つ目は、現物分割です。
これは、その名の通り現物で分割します。
財産をそのまま分けるため、売却の手間がかかりません。

しかし、分割が難しい財産の場合は、相続人同士で公平に分けられないのが難点です。

2つ目は、代償分割です。
これは、決まった相続人が財産を相続した後、他の相続人にお金を渡す分割方法です。
財産をそのままの形で相続できるため、金額の公平性もあります。

しかし、高額な資金を渡せるほどのお金を持っていなければ代償分割はできません。
土地の分割の場合は、土地の評価額で揉めてしまう可能性もあるでしょう。

3つ目は、換価分割です。
これは、財産を売却して得たお金を相続人同士で分割する方法です。
物ではなくお金で平等に分けるため、土地評価額の揉めごとも回避できます。

しかし、財産を形として残せないのが欠点です。

4つ目は、共有分割です。
これは、財産をそのまま共有財産として相続する方法です。
土地の場合は、その土地を相続人全員で共有します。
お金を渡す必要がなく、売却もしなくても良いため手間がかかりません。

万が一売却したい場合は、相続人全員の同意をもらわなければいけません。

□相続財産に土地が含まれていた場合の遺産分割のポイントをご紹介します！

遺産分割は4種類ありますが、この中でも避けた方が良いのは共有分割です。
共有分割は土地を売却したり建物を建てたりする際に、相続人全員の同意が必要なため、土地の活用がしづらいです。

現物分割は土地の面積が広くて、その土地に建物が建っていない場合におすすめの分割方法です。
土地の面積を分割してあまりにも狭くなってしまう場合は、売却価格が下がってしまうため、気をつけましょう。

代償分割は、決まった相続人がその土地に住む場合に良い方法です。
お金を渡す相続人は、お金を渡しても生活に差し障りがないかを考えて行いましょう。

換価分割は、その土地に将来住む予定がない場合におすすめします。
注意点は、買い手が見つからずに換価分割できない場合があることです。
この方法を選ぶ場合は、いくらで売却可能か確認するようにしましょう。

□まとめ

今回は、遺産分割での土地の相続方法についてご紹介しました。
遺産分割には様々な方法がありますが、土地の遺産分割をする場合は、共有分割を避けた方が良いでしょう。
それぞれデメリットがあるため、土地の状況によって判断することをおすすめします。

被相続人の財産を分け合う際、不動産である家しかない場合、どうしたら良いか悩みますよね。
相続財産が家のみの場合は、適切な遺産分割を行わなければいけません。
そこで今回は、相続が家しかない場合の遺産分割の方法についてご紹介します。

□遺産分割とは？

遺産分割とは、財産が共有状態の場合に、相続人同士で財産を分配することです。
遺産分割の方法は、主に3つあります。

1つ目は、相続人同士で共有不動産にする方法です。
これでは家の分割はできませんが、持ち分として所有できます。
例えば、父と母と子供2人の家庭において父が亡くなり、家の名義が父のみだったとしましょう。
この場合は母が半分、子供が残りの半分を2分の1ずつ相続するため、これで登記するときちんと分割できます。

2つ目は、誰か1人が不動産を相続して、他の相続人にお金を払う方法です。
相続不動産に住んでおり相続し続けたい場合は、他の相続人にその人の持ち分のお金を払うことによって遺産分割の形にできます。

3つ目は、不動産を売却してお金を分割する方法です。
この方法は3つの中で最も行われている方法で、適切な分割が可能です。
売却することによって、維持費や固定資産税がかからなくなります。

□相続した家を共有財産にしておくデメリットとは？

不動産の遺産分割をまだしていない場合、不動産の相続は相続人全員の共有財産です。
共有財産にしておくデメリットは、主に2つあります。

1つ目は、売却がスムーズに行えないことです。
共有状態のままの場合は、必ず共有者の合意が必要であり、取引を順調に進められません。

2つ目は、家の使用方法について揉めやすいことです。
共有財産である不動産に誰も住んでいなかったとしても、共有状態のため不動産の使用を求められます。
そのため、使用方法に関するトラブルが生じやすいです。
また、共有分割請求といったことでトラブルが深刻化してしまう恐れがあります。

共有分割請求とは、他者と共有している不動産を自分だけの名義に変更したり、自分の持ち分を相手に買ってもらって相手名義に変更したいと求めたりすることです。
共有状態のままでいることは関係が悪化する恐れがあるため、注意しましょう。

□まとめ

今回は、相続が家しかない場合の遺産分割の方法についてご紹介しました。
不動産を共有状態のままにしておくと、関係が悪化する可能性があるためできるだけ止めておきましょう。
遺産分割の方法は主に3つありますが、どれが自分にとって良いのかを比較しながら検討していくことをおすすめします。

「共有名義の財産を売却したい」
「共有名義の財産を売却する際に注意すべきこととは」
こういった悩みをお持ちの方もいらっしゃると思います。
共有名義の財産は売却可能なのか、どのようなことに注意しなければいけないのか気になりますよね。

そこで今回は、共有名義の不動産の売却方法と注意点をご紹介します。

□共有名義の不動産を売却する方法をご紹介します！

売却方法は、主に3つあります。

1つ目は、共有している人全員の許可を得ることです。
これができれば、共有名義の不動産でも売却できます。
共有者の中に1人でも反対している人がいる場合は、話を進められないため売却できません。

2つ目は、自分の持っている財産分だけ売却することです。
共有財産の持っている分に応じて、自分の財産分だけ売却できます。
この場合は、共有者の許可は必要ありません。

しかし、この方法が使えるのは「土地」のみです。
実際、一部の共有分で購入したいと考える方は少ないため、一概に良い方法とは言えないでしょう。

3つ目は、名義変更して所有者を1人にすることです。
これは、1人が他の財産共有者から財産をすべて購入し、単独名義にする方法です。
単独名義にしてしまえば許可を取らずに、不動産を自由に売却できます。

□共有名義の不動産を売却する際の注意点とは？

共有名義の不動産を売却する際の注意点は、主に2つあります。

1つ目は、売却する際に必要な書類をきちんと用意しておくことです。
売却に必要な書類は、最低でも以下の3つがあります。

まずは、「権利証」です。
権利証は、不動産の所有者であることを示す書類のため、売却には必須のものです。

次に、「土地測量図及び境界確認書」です。
もし土地測量図が無かったり、境界が確定していなかったりする場合は、その調査から始める必要があります。

最後に、「身分証明書」です。
不動産売却時には、本人確認ができるものが必要です。
共有財産の場合は、共有者全員の身分証明書を用意する必要があります。

2つ目は、名義の確認は念入りに行うことです。
誰が不動産の共有持分権者であるのかをはっきりさせておきましょう。
そうしなかった場合、後でトラブルが起きる可能性があります。

□まとめ

今回は、共有名義の財産である不動産の売却方法と注意点をご紹介しました。
不動産の売却方法は、自分の持っている共有財産分を売却したり、名義変更をしたりする方法があります。
不動産売却の際は、必要なものや名義の確認は入念に行いましょう。
売却をお考えの方は、ぜひ当社にご相談ください。

家族が亡くなった際、残った家を誰が相続するのか問題になることが良くあります。
中には相続したいと思わず、相続放棄を選ぶ方もいるでしょう。
しかし、相続放棄した家が倒壊した場合、誰がその責任を負わなければいけないのか気になりますよね。
そこで今回は、相続放棄した家が倒壊した場合の責任と対処法についてご紹介します。

□相続放棄した家が倒壊したら誰が責任者なのか？

まず、相続放棄とは「相続人が被相続人の財産を受け継ぐことを放棄する」ことです。
相続する予定の家が倒壊しそうな状態だった場合は、できるだけ相続したくないですよね。
実は、そこで相続放棄を選んだとしても、家の管理に対する責任はすぐになくなりません。

民法では、相続放棄して家を継がなかったとしても、次の相続人が決まり管理し始めるまでは家を管理する義務があると定められています。
そのため、新たな相続人が決まる間に家が倒壊してしまった場合は、相続放棄をした人が責任を負わなければいけません。

家が倒壊して近隣の住民が被害を受けたり、家が特定空き家に指定されたりすると多額の費用がかかります。
新たな相続人が決まるまでは、相続放棄をしたとしても管理責任が残ることに注意しましょう。

□家が倒壊する前にできる対処法をご紹介します！

家が倒壊する前にできる対処法は、主に2つあります。

1つ目は、修繕もしくは解体した後に売却することです。
家の状態によりますが、修繕もしくは解体して売ってしまいましょう。
売却してしまえば、家が倒壊することによって起こる被害や特定空き家に指定されることもありません。

2つ目は、不動産会社に買い取り依頼をすることです。
家の状態が悪かった場合は、不動産会社に買い取り依頼をするのも良いでしょう。
不動産会社に買い取り依頼をした場合、両者の合意があればすぐにでも売却できます。

基本的に、買い取り価格は市場での相場よりも低く設定することが多いため、金額面での折り合いをつけられるかどうかが重要です。
できるだけ早く家を手放したい方は検討することをおすすめします。

□まとめ

今回は、相続放棄した家が倒壊した場合の責任と対処法についてご紹介しました。
相続放棄した家が倒壊した際に新しい相続人が決まっていなかった場合、管理責任は相続放棄した人にあります。
そのため、倒壊した家の責任を負わなくてはいけません。
倒壊しそうな空き家を売却したい際は、ぜひ当社に一度ご相談ください。

不動産を購入や建築した際に住宅ローンを利用される方が多いかと思いますが
一定の条件を満たすと、確定申告をすることによって所得税や住民税が控除される
住宅ローン控除(正式には『借入金等特別控除』）という減税制度があります。
今回の記事では、不動産を取得した後、減税できるかも！住宅ローン控除について解説します。

□そもそも確定申告とは

自営業をしている人や家賃収入があり、毎年自ら確定申告をしている人は、
馴染みがあるかもしれませんね。
ですが、会社員など給与所得の方は、確定申告をしたことがない人も多いのではないでしょうか。

確定申告は、１年間に生じた所得税を計算し、税金の超過不足を精算する手続きです。
住宅ローン控除を利用するには、不動産を取得した翌年の２月１６日～３月１５日の間に
管轄の税務署で、この確定申告をする必要があります。
ただし、会社員の方は、２年目以降は勤務先で年末調整をしてもらえるので、
確定申告をするのは１度だけでOKです！

住宅ローン控除は、より多くの人に住宅を取得してもらえるようにできた制度ですが
具体的にはどれくらいの額が減税されるのでしょうか。

□控除額は、MAX４５５万円

令和４年現在で、住宅ローン控除は、年末の借入残高の０．７％が所得税から控除されます。
所得税から控除し切れない分については、９．７５万円を上限とし住民税から控除されます。

しかし、住宅の種類によって借入限度額、控除期間が異なってきます。

例えば、長期優良住宅（省エネ基準、耐震性、バリアフリー性に優れた住宅）を新築した場合であれば、借入限度額５，０００万円　控除期間は１３年間になります。
つまり年間の控除額は、限度額５，０００万円の０．７％分になるので最大控除は３５万円　
それが１３年なので、合計で最大４５５万円の控除が受けられます。
中古物件でも、住宅ローンを利用して購入した場合はローン控除を受けられますが、
借入限度額は２，０００万円　控除期間は１０年間になるので
最大１４０万円の控除になるという仕組みです。
（中古物件でも省エネ基準等に適合した住宅であれば限度額は３，０００万になります）


購入した物件によって控除の上限が異なることがお判りいただけたでしょうか。
そして毎年末の借入残高ですから、少しずつ控除の額が下がっていくのも特徴です。

余談ですが、繰上げ返済は、ローン控除が終わってからする方がお得になるのかというと、
実際はそんなこともないようです。一概には言い切れませんが、金利、借入額、繰上げ額や手数料等々を
考慮する必要がありそうです。

ただし、住宅ローン控除は、ローンを利用していれば誰でも受けられるというわけではなく、
冒頭にも述べた様に一定の条件を満たす必要があります。

□住宅ローン控除が適用される条件

新築住宅については下記の通りです。
　◎住宅ローンの返済期間が１０年以上
　◎自らが居住すること　
　　つまり投資用マンションや家族のために購入した家などは適用外です
　◎住宅を取得してから6か月以内に居住を開始し、各年12月31日まで引き続き住んでいること
　◎登記簿上の面積が50㎡以上で、床面積の１/2以上が居住スペースであること
　◎合計所得が２，０００万円以下であること
   ◎長期譲渡所得の軽減税率の特例など他の特例の適用を受けていない
　　

登記上の面積と建築確認時の面積が異なるケースもあるので５０㎡の部分は少し注意が必要ですが、他は特段ハードルの高い条件ではないかと思われます。
中古物件の場合ですと、これに加えて新耐震基準を満たしている（昭和５７年以降に建築されていること）必要があるので、売主さんに確認してもいいかもしれないですね。

□まとめ
今回の記事では住宅ローン控除でお得になる！情報をお話ししました。
いつのまにか消費税１０％もすっかり浸透していますが、大きな買い物となると１０％は
かなり負担が大きくなりますから、住宅ローン控除のように、負担軽減する措置はありがたい施策ですよね。
今年ローンを利用して住宅を取得した人、する予定の人、
是非とも来年の確定申告をお忘れにならないようご注意ください！
収入印紙もお忘れにならず…(^^)
今回の記事が皆様のお役に立てたなら幸いです。

築40年のマンションを相続したけれど、固定資産税がいくらかかるのか分からず、不安な方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、築40年のマンションの固定資産税の計算方法と魅力についてご紹介します。

□固定資産税の計算方法をご紹介します！

まず、固定資産税の税額は、「固定資産税額＝固定資産税評価額×1.4パーセント」といった式で計算できます。
ここで気を付けておきたいのは、マンションを購入した際の価格で計算するのではなく、固定資産税評価額と税率で計算することです。

それに加え、中古物件は「経年原価補正率」を掛けます。
式にすると「固定資産税額＝固定資産税評価額×経年原価補正率×1.4パーセント」です。
この式にそれぞれの数値を当てはめることによって、固定資産税が求められます。

中古物件に経年原価補正率が追加されるのは、劣化状況を価格に反映させるためです。

□築40年のマンションの魅力とは？

築40年のマンションには、主に4つの魅力があります。

1つ目は、建物自体の価格が底値であることです。
マンションも相場によって価格が変動しますが、築20年を超えると底値になり、ほとんど相場が変動しません。
そのため、資産価値が下がりにくく、価格的に求めやすいです。

2つ目は、経験を積んだコミュニティーがあることです。
築年数が古いということはそのマンションの管理人はベテランであり、近所の方たちとのコミュニケーションが活発である場合が多いです。
そのため、近所の方とコミュニケーションを取りたい方におすすめです。

3つ目は、暮らしやすい場所にありながら、広さもあることです。
築年数が古いマンションは、ほとんどが駅の周辺や人の行き来が活発な街中にあり、マンション自体の規模も大きい傾向があります。

その理由は、築40年のマンションが建てられた時代は、土地の広さが十分確保できていたからです。
マンションは古くても、立地が良い場所にあるのは魅力的ですね。

4つ目は、リフォームすることによって間取りを改善できることです。
築年数が古いマンションの不安な要素としては、間取りがあげられます。
築40年ともなると、現在の生活様式とは合っていないことが多いでしょう。

しかし、それもリフォームしてしまえば自分の理想の住まいにできます。

□まとめ

今回は、築40年のマンションの固定資産税の計算方法と魅力についてご紹介しました。
固定資産税の計算方法は「固定資産税額＝固定資産税評価額×経年原価補正率×1.4パーセント」です。
マンションを売却するかお考えの方は、ぜひ当社にお気軽にご連絡ください。

「家の名義変更が勝手にされていた」
このような悩みをお持ちの方は多いでしょう。
家の名義変更が勝手にされていたら、どうすれば良いか困りますよね。
そこで今回は、家の名義変更を勝手にされた場合の対処法をご紹介します。

□家の名義変更を勝手にされた場合の対処法をご紹介します！

家の名義変更を勝手にされた場合の対処法としては、事件性がある場合と無い場合によって分けられます。

＊事件性がある場合

事件性がある場合は、遺産分割する前であるにもかかわらず特定の相続人の単独名義にされていることです。
遺産分割協議書や遺言書が無い状態で特定の相続人の登記はできないため、これは書類を偽造して相続登記された可能性があります。
刑事告訴しても良いですが、まずは弁護士に相談して先方と交渉してみましょう。

＊事件性が無い場合

事件性が無い場合は、家の名義変更を法定相続分に相続登記されていることが多いです。
遺産分割は、相続人全員のうち1名だけが相続する場合も多く、他の人の相続登記までできてしまいます。
そのため、他の相続人が納得いかないこともあるでしょう。

この名義変更に納得がいかない場合は、遺産分割協議を行うことをおすすめします。
遺産分割協議には期限が無く、時間がどれだけ経過していても行えるため、相続人全員で協議と相続登記することによって納得がいく相続ができるでしょう。

□不正登記防止申出とは何か？

この申出は、不正な登記を防ぐために法務局に申出ができる制度のことです。
簡単に言うと、名義変更を勝手に行われることを避けるための申出です。
申出をした後の数か月以内に登記の申請があった際、申出した人に連絡がいきます。
連絡が来た場合は誰かが勝手に登記をしようとしたと考えられるため、その通知に従えばすぐに対処ができるでしょう。

不正登記防止申出は、勝手に名義変更されても対処できるためした方が良いですが、これを提出するためには一定の条件があります。
その条件とは、申出した人本人が申出が必要だと感じたことに対する措置をとっていることです。
また、登記官が申出の申請を疑った際は申請者の本人確認が行われるため準備しておきましょう。

□まとめ

今回は、家の名義変更を勝手にされた場合の対処法をご紹介しました。
家の名義変更を勝手にされた場合は、まず事件性の有無を確かめましょう。
不安な方は、不正登記防止申出を提出しておくことをおすすめします。
住宅についてお困りのことがございましたら、ぜひ当社にお気軽にご相談ください。

「相続の手続きや流れが分からない」
「相続した家をどうすれば良いのか」
このような悩みをお持ちの方は多いでしょう。
相続についての知識を持たないまま手続きを進めるとトラブルに巻き込まれたり、親族と仲違いしたりするかもしれません。

そこで今回は、家を相続する場合の手続きや相続した家の使い道をご紹介します。

□家を相続した場合の手続きと流れをご紹介します！

被相続人が亡くなった際、その相続を誰にするかを考えなければいけません。
そこで、まず遺言書の有無を確認しましょう。
遺言書があるかどうかによって、その後の手続きは大きく変わります。
遺言書があった場合は、遺産の分割方法や相続権が誰に渡るのか決まっていることが多いため、内容に沿って決めていきます。

遺言書が無かった場合は、共同相続人で遺産分割協議を行わなければいけません。
この協議によって、取り分はどれくらいなのか、誰が被相続人の財産を相続するのかを決めます。
遺産分割協議は特に期限はありませんが、後回しにしてトラブルに発展しないためにも、できるだけ早く行うことをおすすめします。

遺産分割協議が終わった後は、協議の内容に沿って「遺産分割協議書」を作成します。
決まった書式は無いため、ネット上にあるフォームを使うと良いでしょう。

□相続した家をどうするか？

相続した家が必要なかった場合は、思い切って売るのも良い選択かもしれません。
ここでは、売却するメリットを2つご紹介します。

1つ目は、相続した家の維持費を払わなくて良いことです。
空き家が街の雰囲気を壊したり、近隣の物件を破損させたりしたことから、空き家に関する特別措置法が成立しました。
そのため、相続した家は、たとえそこに住んでいなかったとしても維持費を払わなければいけない義務があります。
家の所持者は維持費を支払わなければいけませんが、家を売却した際には維持費がかかりません。

2つ目は、売却することによって、お金を得られることです。
相続した家を所有しているだけでも、維持費や固定資産税がかかります。

しかし、売却してしまえば費用がかからないだけでなく、資金化できるため相続した家を特に必要としていない方は売ってしまうのも1つの方法です。

□まとめ

今回は、家を相続する場合の手続きや相続した家の使い道をご紹介しました。
相続した場合の手続きは、遺言書の有無によって流れが大きく分かれます。
また、相続した家が必要ない場合は、思い切って売ってしまうのも良いかもしれません。
家を売却する際は、ぜひ当社にお気軽にご相談ください。

先日の記事で、建物の広さは用途地域によって制限されると解説しました。
この用途地域は１３のエリアで区分されていますが
これによって広さだけではなくその建物の種類や規模が制限されます。
今回は用途地域についてもう少し掘り下げて解説したいと思います！

□用途地域とは

用途地域とは、都市計画法に基づいた制度で

１３のエリアで区分することにより無秩序な建物の混在を防ぐ役割があります。
住宅街のど真ん中に高層ビルがあったり、工場が連なるような場所に学校があると
お互いに住環境だったり業務の利便性が崩れてしまいますもんね。
エリアごとに区分して、その用途に適した建物を建ててくださいねと
ルールを設けた制度なのです。
では、具体的にはどのような地域に分けられているのでしょうか。

□用途地域は１３種類！

用途地域は１３に分かれていますが、大きく分けると
「住居系」「商業系」「工業系」の３つがあり、
その中で細かい分類にわけられています。

①住居系…「第一種低層住居専用地域」「第二種低層住居専用地域」「第一種中高層住居専用地域」
　　　　　「第二種中高層住居専用地域」「第一種住居地域」「第二種住居地域」
　　　　　「準住居地域」「田園住居地域」
　　　　　　※田園住居地域は、2019年に新しく追加された地域で農産物直売所や農家レストランなど
　　　　　　　の建築が可能なエリアです。
　　　　　住居系は、主に住環境が優先される地域です。

②商業系…「近隣商業地域」「商業地域」
　　　　　主に大勢の住人たちがショッピングするための施設や
　　　　　パチンコ、カラオケなどの娯楽施設が優先されますが
　　　　　住宅の建築も可能です。

➂工業系…「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」
　　　　　主に工場の利便性を高める地域ですが、工業専用地域以外では
　　　　　住宅の建築も可能です。

本当は細かーくそれぞれ紹介したいですが、雑把に言うと↑このような分類です。
先日の記事では建蔽率、容積率、いわゆる広さの制限についてのみ触れましたが
用途地域は「この地域では〇㎡までのお店ならOK」「病院はNGだけど住宅はOK」
という風ににもっと細かく施設の種類や規模が分けられます。
このように各エリアごとに制限を定めて、なおかつそれぞれの相性があるので
それを加味したうえで、市町村長が用途地域の配置を決めているのです。

□まとめ