「2022年10月」の記事一覧（2件）
カテゴリ：不動産取引についてのイロハ / 投稿日付：2022/10/27 14:49
日常の買い物でお高めのものを購入した時、レシートに収入印紙が貼られているのを
目にされたことがある人は多いかと思います。
ご存じの方が多いかと思いますが、令和４年１０月現在、５万円以上の領収書には
金額に応じた収入印紙を貼付しなくてはいけません。
不動産の取引でも同様に、額が５万円以上の領収書には、収入印紙を貼付する必要があります。
しかし、不動産の取引では、印紙税が発生するのは、領収書だけではありません！
どういうことか詳しく解説していきましょう。
□そもそも印紙税とは
印紙税とは、簡単に言うと、印紙税法で定められた課税文書に課される国税です。
税金と聞くと、直接現金で納付するイメージが強いかと思いますが
印紙税は、収入印紙と呼ばれる証票を郵便局（券種は限られますがコンビニでも購入できます）
で購入し課税文書に貼付することで納付することになします。
また、再使用を防ぐため、消印をする必要があります。
（紙と文書にまたがって押印や署名をすることです）
↓こんな感じです
不動産取引の代表的な課税文書はというと
売買契約書、請負契約書、金銭消費貸借契約書等があてはまります。
ただし、建物の賃貸借契約書や重要事項説明書、申込書等は、これに該当しません！
なお、令和６年３月３１日までは、不動産譲渡に関する契約書（土地、建物の売買契約書等）
や建築請負契約書については軽減措置がとられ、下記の表のように税率が
引き下げられていますので、さらーーっと見ていただければと思います。
不動産取得に関する契約書
契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
１０万円を超え５０万円以下のもの | ４００円 | ２００円 |
５０万円を超え１００万円以下のもの | １千円 | ５００円 |
１００万円を超え５００万円以下のもの | ２千円 | １千円 |
５００万円を超え１千万円以下のもの | １万円 | ５千円 |
１千万円を超え５千万円以下のもの | ２万円 | １万円 |
５千万円を超え１億円以下のもの | ６万円 | ３万円 |
１億円を超え５億円以下のもの | １０万円 | ６万円 |
５億円を超え１０億円以下のもの | ２０万円 | １６万円 |
１０億円を超え５０億円以下のもの | ４０万円 | ３２万円 |
５０億円を超えるもの | ６０万円 | ４８万円 |
※１０万円以下のものは軽減措置対象外
※１万円未満ののは非課税
請負契約書
契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
１００万円を超え２００万円以下のもの | ４００円 | ２００円 |
２００万円を超え３００万円以下のもの | １千円 | ５００円 |
３００万円を超え５００万円以下のもの | ２千円 | １千円 |
５００万円を超え１千万円以下のもの | １万円 | ５千円 |
１千万円を超え５千万円以下のもの | ２万円 | １万円 |
５千万円を超え１億円以下のもの | ６万円 | ３万円 |
１億円を超え５億円以下のもの | １０万円 | ６万円 |
５億円を超え１０億円以下のもの | ２０万円 | １６万円 |
１０億円を超え５０億円以下のもの | ４０万円 | ３２万円 |
５０億円を超るのもの | ６０万円 | ４８万円 |
※１００万円以下のものは軽減措置対象外
※１万円未満のものは非課税
譲渡に関する契約も、請負契約も１億円以下のものは軽減措置によって
半分の金額になっていることがわかります。
印紙税は、原則課税文書を作成した物が負担する税金ですが
契約書に至っては、売主（請負者）、買主（注文者）の双方が
１通ずつ保有することになるので、双方が印紙税を負担することが一般的です。
□収入印紙を貼ることを怠ると
印紙税は、収入印紙を貼ることで納税することになるので
その作業を怠った場合「過怠税」がかかってきます。
元の印紙代とその２倍にあたる過怠税がかかるため、注意が必要です！
収入印紙を貼るタイミングは、原則契約を交わした時ですが
住宅ローンの事前審査がまだだという場合は、非承認の可能性も捨てきれないので
印紙代が無駄にならない様、念の為、本審査のタイミングで貼付する方が良いかもしれません。
現金で購入する、という人は、貼らなくてもばれないんじゃない…？
と悪魔がささやいたかもしれませんね笑
ですが、確定申告で契約書のコピーが必要になりますので、どんなに遅くても
それまでには貼付する必要があります。
とはいえ、国や県からの補助金等で契約書を提出する際には、確定申告の時期に関係なく
くれぐれも収入印紙をお忘れなく！！
□収入印紙が不要な文書
既に述べた様に、印紙税が課されない非課税文書はいくつかあります。そして、クレジットカードやバーコード決済で支払った場合や
PDFで発行しメールで送った領収書等は、金額を問わず収入印紙は不要になります。
また、収入印紙は、課税“文書”にかかるものなので電子契約書についても
非課税になるのが特徴です。
実は、今年５月の宅建業法改正により、これまで書面で交わし押印が必須であった
重要事項説明書、売買契約締結の電子化が解禁されれました。
高い買い物なので対面の方が安心できるのでは、と思ってしまいますが
世の中は、ペーパーレス・脱ハンコ・非対面…時代の波ですね…笑
解禁されたばかりの改正法なので、まだまだ現状維持といった具合ですが
今後、不動産業界がどのようになるのかが楽しみですね。
□まとめ
今回の記事では、不動産取引の際の印紙税についてお話ししました。
お勤め先で領収書に印紙を貼ったことがあるよ、という人もちらほら
いらっしゃるかもしれませんが、契約書では、一般的に双方に納税の義務があるので
どうぞお忘れにならない様、お気を付けください！！
今回の記事が皆様のお役に立つと幸いです。
カテゴリ：不動産取引についてのイロハ / 投稿日付：2022/10/20 13:40
１１０万円を超える金銭の受領には、贈与税がかかってくることは有名かと思います。
マイホームをご検討されている人の中には、ありがたいことにご両親から資金援助が
ある方も多いかと思いますが、住宅取得のための資金贈与は、特例として非課税限度額が
緩和される措置があります！これは相続税対策としても非常にうれしい措置ですね。
今回の記事では、住宅取得等のための贈与税非課税措置のお話をしたいと思います。
□住宅取得等資金贈与非課税特例
この特例は、誰からの贈与でも対象になるわけではなく一定の条件があります。
まず、直系尊属（父母・祖父母）から１８歳以上の子供・孫へ
住宅を取得するための金銭の贈与であることが大前提となります。
住宅を取得するための金銭とは、
新築住宅・分譲マンション・中古住宅の購入、増改築、新築を建てるための土地の購入
に充てる金銭を指します。
かといって住宅ローンの返済に充てるのはこれに当てはまらないので注意が必要です！
また、贈与を受ける者の年収が２，０００万円以下である必要があります。
それでは、本題ですが、いくらまでが非課税なのでしょうか。
| 贈 与 年 | 省エネ等住宅※ | その他の住宅 |
| 令和４年１月１日～ 令和５年１２月３１日 | １，０００万円 | ５００万円 |
※省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性を備えた良質な住宅
さらに、この特例は、基礎控除（１１０万円）と併用することが可能なので
１人あたり最大で１，１１０万円まで贈与税がかからないということになります。
□具体例をみてみましょう
省エネ等住宅を取得するために父親から１，５００万円を援助をうけた場合を例にあげていきます。
１，５００万円ー１，０００万円ー１１０万円=３９０万円
直系尊属からの贈与なので、下記の特例税率の適用となります。
| 基礎控除後の課税価格 | 200万円 以下 | 400万円 以下 | 600万円 以下 | 1,000万円 以下 | 1,500万円 以下 | 3,000万円 以下 | 4,500万円 以下 | 4,500万円 超 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税 率 | 10％ | 15％ | 20％ | 30％ | 40％ | 45％ | 50％ | 55％ |
| 控除額 | ‐ | 10万円 | 30万円 | 90万円 | 190万円 | 265万円 | 415万円 | 640万円 |
３９０万円×１５％ー１０万円=４８万５千円が
この場合の贈与税となります。
まあまあ高いやんと思われるかもしれませんが
これがもし基礎控除だけだった場合、その贈与税はなんと４１０万円です…！
これだけ違うと、とてもありがたい措置だということがわかりますね。
また、この贈与非課税枠は、１つの物件につき１，０００万円ではなく
受領者１人あたりの上限です。
つまり夫婦連盟でマイホームを購入したとして、それぞれご両親や祖父母から支援があった場合
それぞれが適用になるのも嬉しいポイントですね。
余談ですが、婚姻期間が２０年以上の夫婦間での不動産贈与
（あるいは、不動産取得のための資金贈与）では
２，０００万円まで非課税になります。
「おしどり贈与」とも呼ばれます。
内助の功はマイホームでお返し…と思うとなんだか良いですね笑
□まとめ
以上住宅取得のための贈与が非課税になるお話しでした。
ただし、非課税の枠内で贈与をうけたからといって何もせずにいると、
通常の税金が発生してします(＠_＠;)
この特例をうけるには、決まった時期に申告をする必要があるのです。
なおかつ、建物の性能や広さ、贈与を受けるタイミング
住み始めるタイミングなども、とても重要になってきます。
一生に一度の買い物といわれるマイホームですから、
同様に、この特例を受ける方も初めてという方がほとんどだと思います。
薩摩不動産では、そのような不安があるお客様でも安心していただけるように
ひとつずつ丁寧に説明しております！
ぜひ、ご相談くださいね(^^)
