2022年01月の記事一覧｜スタッフブログ｜薩摩不動産

「共有持分を放棄したらどうなるのか知りたい」
「共有持分を放棄することの注意点を知っておきたい」
このようにお考えの方は多いでしょう。

たしかに、相続には不安な点が多いですよね。
そこで今回は、共有持分の放棄とはどのようなものか、共有持分の放棄に関する注意点とはなにかを解説します。
ぜひ参考にしてください。

□共有持分の放棄とは？

ここでは共有持分の放棄とはどのようなものか、放棄したらどうなるのかを解説します。

共有持分の放棄とは、遺産の共有者が自分に割り振られている持分を放棄することをいいます。
放棄すると、その持分は放棄した本人以外の共有者に割り振られます。

そして、共有持分を放棄する際には特別な手続きが必要です。
所有権移転登記というステップを踏まなくてはいけません。
共有持分を引き受ける人との同意がなくてはこの手続きは行なえないので、しっかりと話し合いを行ったうえで登記を行いましょう。

□共有持分を放棄する際の注意点とは？

ここでは、共有持分を放棄する際の注意点について解説します。
1つずつ確認していきましょう。

1つ目は登記の手続きは1人ではできないことです。
これは前章でも解説した通りですが、放棄する共有持分の登記は1人では行えません。
登記する際には、持分を放棄する本人とその持分を引き受ける人が共同申請する必要があります。

しかし、例外も存在します。
もしも、共有者に共有持分の放棄を認めてもらえない場合には訴訟を起こせます。
そして、中には共有者の協力なしで登記を進められることがあるのです。

2つ目は共有者が贈与税を納めなくてはいけない場合があることです。
共有持分を放棄することで、共有者に贈与税がかかるケースがあります。
法税上贈与とみなされてしまうことがあるからです。
そして、共有者が課税対象者になってしまうのです。

中にはこの贈与税が高くなってしまうことがあります。
共有持分の放棄を検討し始めたら、すぐに税理士に相談することをおすすめします。

以上、共有持分を放棄することに関する注意点をご紹介しました。
ぜひ、本当に共有持分を放棄するかどうか迷った際はこの章を読み返してみてくださいね。

□まとめ

今回は共有持分の放棄とはどのようなものか、共有持分の放棄における注意点とはなにかを解説しました。
なにか参考になることがありましたら幸いです。
相続に関することは何かと疑問点が多いでしょう。
疑問点がございましたら、ぜひお気軽に当社までご相談ください。

「高齢者の持ち家は処分した方が良いのかな」
「高齢者の持ち家の処分は子供が代行できるのかな」
このようにお悩みの方は多いでしょう。

そこで今回は、高齢者の持ち家の処分について詳しく解説します。
ぜひ参考にしてください。

□持ち家を処分するメリットとデメリットとは？

ここでは高齢者の持ち家を処分するメリット、デメリットについて解説します。

まずはメリットについてです。

1つ目は固定資産税の負担がなくなることです。
固定資産税は、持ち家の所有者が毎年支払わなくてはいけない税金のことです。
老後にはさまざまなお金がかかりますが、収入源を持っている人は少ないですよね。
年金だけでの生活は苦しくなることが予想されるので、持ち家を処分して固定資産税分のお金が削減できるのは助かりますよね。

2つ目はご自身のライフスタイルにあった持ち家に住み替えられることです。
高齢者にとっては、バリアフリーなどの設備がある方が良いですよね。
思い切って持ち家を処分してご自身にあった持ち家を探すのも良いかもしれません。

3つ目は相続のトラブルを防げることです。
持ち家の相続は、トラブルの種になることが非常に多いです。
そのため、あらかじめ持ち家を手放しておくことで相続に関するトラブルを防げます。

次にデメリットについてです。

1つ目は家賃の支払いが続く可能性があることです。
もしも今の持ち家を手放して賃貸に住み替えるのであれば、家賃を支払い続けなくてはいけません。
老後の資金から切り崩すことになる可能性が高いです。

2つ目は売却額が安くなる可能性があることです。
持ち家の場所や、状態などが原因で持ち家の売却額は大きく変動します。
中には予想よりも低い価格でしか売れないことがあります。

このように高齢者の持ち家を処分するメリットやデメリットがあります。
ぜひこれらの点を比較したうえで、処分について検討してみてください。

□親の家の売却は子供に頼める？

持ち家の処分方法の1つとして売却が挙げられます。
所有者の意思確認を行ったうえで手続きを行えば、売却活動の代行は可能です。
高齢者の場合には、持ち家の売却をお子様に頼まれることが多いです。

手続きが多いので、高齢者がご自身で売却を行うのは難しいことがあります。
もしも不安がある場合には、お子様が代行する方法を検討してみてはいかがでしょうか。

□まとめ

今回は、高齢者の持ち家の処分について解説しました。
なにか参考になることがありましたら幸いです。
また、この記事に関して疑問点がございましたらお気軽に当社までご連絡ください。

「まだ所有期間が短い持ち家をすぐに売ってしまいたい」
とお考えの方は多いでしょう。
しかし、所有期間が短い家を売ることは損しやすい傾向にあります。

今回は、損しやすい理由や、損しづらいケースについて解説します。
ぜひ参考にしてください。

□所有期間が短い持ち家を売ると損しやすい理由とは？

ここでは、まだ所有期間が短い持ち家を売ると損しやすい理由について解説します。

1つ目は、家が売れても高額な税金を払わなくてはいけないからです。
家が売れて利益が出た場合には、譲渡所得税という税金を支払う必要があります。
もしも、家の所有期間が5年未満の場合は譲渡所得税が高くなります。
所有してから5年以上経過した家と比較すると、約2倍の税金がかかります。

2つ目は、理由次第で売却価格を下げなくてはいけない可能性があるからです。
新しい家を売りたくなった理由にはさまざまなものが考えられるでしょう。
中には、ネガティブな理由もありますよね。
理由次第では売却価格を下げなくてはいけないことがあります。

□損しないケースとは？

ここでは、まだ所有期間が短くても損しづらいケースについて解説します。

1つ目は周辺に高級マンションが建ったケースです。
もしも家の近くに高級マンションが建った場合は、その周りの地域のイメージが非常に良くなります。
イメージが良くなったその地域の他の家は人気が高まります。
そうすると、そのエリア一帯が人気エリアになるのです。

2つ目は近隣で再開発の予定があるケースです。
これは1つ目のケースと似ています。
もしも家が建っているエリアが再開発される予定があったり、再開発されたりした場合は、その地域一帯の人気が高まります。

3つ目はネットや雑誌で家が建っている地域が話題になったケースです。
ネットや雑誌などで「住みたい家ランキング」などを目にしたことはありませんか。
このようなランキングで上位にランクインすると、その地域の人気が高まります。
そして、家の売却価格を上げたとしても売却できることが多いです。

以上のように、タイミングが良ければ新しい持ち家が高値で売れることがあります。
ぜひご自身の持ち家がある地域の情報はこまめに仕入れるようにしましょう。

□まとめ

今回は、まだ所有期間が短い持ち家の売却について解説しました。
所有してからまだ時間が経過していない持ち家の売却は慎重に行うことが大切です。
また、この記事に関して疑問点がございましたらお気軽に当社までご連絡ください。

土地の相続をされる方の中で、借地権がどのようなものなのか分からない方は多いでしょう。
そこで今回は、借地権とはどのようなものなのか、借地権の相続について解説します。
相続は複雑で目を背けたくなる方は多いでしょう。
知識を整理したい方はぜひこの記事を読んでみてください。

□借地権とは？

ここでは借地権とはどのようなものなのかを解説します。

地代を支払って土地を借りる権利のことを借地権と言います。
借地権には地上権、賃借権の2つがあります。
また、借地権のある土地に建物があることが条件です。
もの置き場として利用したり、駐車場にしたりしている場合は対象ではありません。

また、借地権と似たものに所有権というものがあります。
確かにこの2つは似ていますが、しっかりとした区別があります。

一言で言うと、借地権は土地を借りる権利で所有権はその土地を所有する権利のことです。
土地の売却ができるかどうか、賃貸として出せるかどうかなどご自身が有している権利によってできる点においても異なります。

□借地権を相続する際の手続きとは？

前章では借地権の概要について解説しました。
ここからは借地権を相続する際の手続きについて解説します。

大体の場合は、借りている土地にある建物の名義を変更してから、借地権を相続したことを地主に連絡すれば相続の手続きは完了です。
しかし、中には借地権の名義変更までしっかりと行わなくてはいけないケースがあります。
注意しましょう。

ここからは、名義変更の流れについて解説します。
名義変更を行う際は、必要書類の準備から始めてください。
そして、相続が発生する旨を地主に伝えてください。

ここまでの作業が完了したら、借地権を誰が相続するのかを決めましょう。
複数人いる相続人と話し合ったうえで遺産分割協議書を作成してください。
もちろん、あらかじめその借地権の相続人が決まっている場合は、このステップは省けますので次のステップにすぐ進めます。

最終的には遺産分割協議書、遺言書、その他手続きに必要な書類を準備する必要があります。
ここで準備するものは法務局で行う名義変更の申請において必要なものです。
抜けが無いように準備しておきましょう。

また、名義変更はステップが多く、時間も手間もかかります。
お忙しい方は司法書士に依頼してみてはいかがでしょうか。

□まとめ

今回は借地権の相続に関して解説しました。
何か参考になることがありましたら幸いです。
また、相続に関してお悩みがございましたらお気軽に当社までご連絡ください。

相続した土地の分け方にはいくつか方法があります。
その中でも今回ご紹介したいのは、換価分割です。
この記事では、換価分割がおすすめのケースや換価分割の問題点について解説します。
ぜひ参考にしてください。

□換価分割がおすすめのケースとは？

まず、換価分割がどのような分割方法なのかご説明します。
換価分割とは、遺産の売却を済ませてからその売上額を相続人で分けるという方法です。

土地自体を分割相続してしまうと、中にはトラブルになってしまうことがあります。
そのため、土地自体を分割するのではなく、現金を分割した方がトラブルを避けられるといえるでしょう。

しかし、遺産が残らないことや買手が見つかるまでに時間がかかる可能性があることはデメリットといえます。

次に、換価分割をおすすめするケースをご紹介します。
換価分割をおすすめするのは、その土地の活用方法がない場合や土地を手放しても問題がない場合です。

先程ご紹介したように土地自体が残らないことはデメリットではありますが、そもそも残っていなくても困らないことがありますよね。
そのような場合には、むしろ土地を抱えているとトラブルになったり、土地の管理が大変だったりします。
ぜひ換価分割をご検討ください。

□換価分割の問題点とは？

この章では換価分割の問題点について解説します。
前章でもご紹介した通り、換価分割の問題点としては土地が残らないことが挙げられます。

そのため、相続人全員が納得した上で換価分割を行う事が大切です。
話し合いは丁寧に行ってください。
中には、代々相続してきた家を手放すことに抵抗がある方もいるかもしれません。

また、遺産の土地がすぐに売れないことがあるのも問題点の1つです。
買手がいなければ、もちろん換価分割はできません。

そして、中には売却活動がうまくいかずに土地の売却価格を下げないといけないこともあります。
例えば、土地の場所が悪い場合などはあまり売却価格は上がらないでしょう。
手元に残るお金の額にはあまり期待できない場合があるので、注意が必要です。

以上が、換価分割の問題点です。
非常に魅力的な点も多い分割方法ですが、これらの問題点を考慮した上で相続人と話し合いを進めましょう。

□まとめ

今回は相続する土地の分割方法として換価分割について解説しました。
換価分割がおすすめのケースや問題点についてご紹介したので、ぜひ検討する際の材料にしてください。
また、この記事に関して疑問点がございましたらお気軽に当社までご連絡ください。

「配偶者が亡くなってからの相続に不安がある」
「配偶者が亡くなってからもその家に住めるのか」
このようにお悩みの方は多いでしょう。

そこで皆様に知っていただきたいのが「配偶者所有権」です。
今回はこの配偶者所有権の概要を詳しくご紹介します。
ぜひ参考にしてください。

□配偶者所有権とは？

まずは、配偶者所有権がどのようなものなのかを確認しましょう。
配偶者所有権とは、亡くなった方の持ち家に一緒に住んでいた配偶者が相続税などを払わずにその家に住んでいられるという権利のことです。

今まではこのような制度はなく、配偶者が家を相続する場合は相続税を払う必要がありました。
特に老後の資金などから相続税を払っている配偶者からすると、この制度があるのとないのとでは大きく違います。
年金などから出している生活費に少しでも余裕が出るのではないでしょうか。

また、以前は相続しなくても配偶者がその家に住み続けるということもありました。
しかし、相続登記を行っていないため、賃貸借の契約などでトラブルになることが非常に多かったのです。
登記は時間が経つと面倒なトラブルになることが多いです。
このような事情を解決するためにも配偶者所有権という制度ができたのです。

お金や家に関する悩みが一気に軽くなりますので、ぜひこの制度を利用してみてくださいね。

□配偶者居住権は必ず設定しなくてはいけないのか？

配偶者所有権を設定するかどうかはご自身で決められます。

しかし、きちんとその場所に住む権利をもっておくということは非常に大切です。
何かあった時に手続きがトラブルなく進められたり、スムーズに行えたりするというメリットがあります。

特にぜひ配偶者所有権を設定してほしいのは、その家以外に旦那様の遺産がない方です。
このようなケースでは、旦那様が亡くなった後の生活に心配が残ります。
もしかしたら、高額な相続税を払えずに生活費を切り詰めることになるかもしれません。

そのような場合は、ぜひ配偶者所有権を設定して相続した家にかかるお金を削減しましょう。
そうすることで、旦那様が亡くなった後の家計が少しでも楽になるでしょう。

以上の条件に当てはまる場合は、ぜひ配偶者所有権を設定してみてください。
きっとお金に関する悩みが少しでも軽くなるでしょう。

□まとめ

今回は配偶者所有権について詳しくご紹介しました。
配偶者所有権を利用することで、生活費や老後の資金を少しでも多く残せるでしょう。
ぜひご利用ください。

空き家を所有している方は、倒壊した時のリスクについてご存じですか。
もしも空き家が倒壊してしまい、周りの家に迷惑をかけてしまった場合は、その空き家の所有者がトラブルの責任を負う必要があります。
今回は倒壊した空き家の台風被害に関する事例と、空き家トラブルに関する責任の所在について解説します。
ぜひ参考にしてください。

□倒壊した空き家の台風被害に関する事例とは？

空き家の中には、メンテナンスができておらず、倒壊してしまう恐れがあります。
そうすると、台風の際に破損した家のパーツが飛んでいってしまうことがあります。
実際に近くの空き家からモノが飛んできて隣家に迷惑がかかってしまうという事例があります。

また、モノが飛んでくるならまだしも隣家を傷つけてしまったという事例もあります。
そうなると、家が破損するだけではなく、住人がケガをしてしまう危険性さえあります。

空き家トラブルに関する責任の所在は、その空き家の所有者にあります。
この章でご紹介したようなトラブルが起こってしまうと、面倒なことになってしまいます。
空き家の管理はこまめに、丁寧に行いましょう。

□空き家が倒壊した時の責任の所在は？

前章で少しご紹介した通り、空き家が倒壊して周りの家に迷惑をかけてしまった場合にはその責任は所有者にあります。

例えば、もしも家の前にある道の通行人にケガなどをさせてしまったら、損害責任を負うことになります。
空き家を適切に管理することは、空き家所有者の義務です。
空き家の管理を怠っていた場合には、それ相応の責任を取る必要があります。

もしも、長期間空き家の管理を怠ってしまった場合には行政代執行が行われる場合があります。

・周辺の治安に悪影響を与えている
・地域の景観を損なっている
・衛生面に問題がある

以上のように判断されてしまった場合は、行政代執行が行われてしまうかもしれません。

しかし、すぐに行政代執行が行われるわけではないので、安心してください。
行政代執行は最終手段です。
行政代執行が行われる前には、自治体からの命令や指導が入ります。
そのため、まだ行政代執行が行われる前にしっかりと管理を行いましょう。

□まとめ

今回は、倒壊した空き家の台風被害に関する事例や、空き家が倒壊してしまった際の責任の所在について解説しました。
空き家の管理はこまめに、丁寧に行うことが大切です。
もしも管理ができていなかったら、隣家に迷惑をかけてしまうかもしれません。
ぜひこの記事でご紹介した被害事例を出さないためにも管理をしっかりと行いましょう。

「実家をこれからどうするのか考えないといけない」
とお考えの方は多いですよね。
空き家にしてしまうことには、リスクが多いです。

そこで今回は、実家の活用方法や空き家でありがちな問題について解説します。
ぜひ参考にしてください。

□実家をこれからどうすれば良い？

1つ目は売却することです。
売却は実家の活用方法の中でもメジャーな選択肢です。
売却することで、空き家になってしまうことを防げます。

空き家の管理をする必要性がなくなりますし、維持費を削減できます。
将来のことを考えると誰かの所有物にしてもらえた方が良いかもしれないですね。

2つ目は賃貸にすることです。
賃貸も売却と同じく家を有効活用できる方法です。
家賃収入を得られるのは非常に嬉しいポイントではないでしょうか。

しかし、賃貸にするためにはリフォームが必要な場合があります。
これは売却の際にも言えることです。
資金管理については慎重に考えておきましょう。

3つ目は誰かが住むことです。
もしも家を手放したくない場合は、もちろん誰かが住むという選択肢もあります。

以上が、主な選択肢です。
いずれの選択肢も相続などの手続きが完了していないと着手できないので、注意しましょう。
また、管理が大変なことや近隣とのトラブルになる可能性があることを考慮すると、実家を空き家として放置することはおすすめしません。

□空き家で起こりがちな問題とは？

この章では、空き家でよくある問題について解説します。

1つ目は家が倒壊する可能性があることです。
誰も住んでいない空き家が倒壊してしまっても問題がないとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、それは間違いです。

空き家が倒壊してしまうと、近隣の家に迷惑をかけることがあります。
もし台風などの際に家の破損した部分が飛んでいってしまうと、近隣の家に傷がついてしまうかもしれません。

2つ目は空き巣に入られる可能性があることです。
もしも、空き家にまだモノを置いている場合は、空き巣に入られる危険性が高いです。

3つ目は浮浪者や動物が住みついてしまう危険性があることです。
浮浪者が住みついてしまうと、近隣の家から苦情が出るかもしれません。
また、動物が住みついてしまうと悪臭や病原菌などが蔓延する危険性もあります。

4つ目は放火の危険性があることです。
空き家は放火の被害に遭うという危険性が非常に高いです。
また、被害を受けたとしても火災保険に適用されないことがあります。

□まとめ

今回は実家の活用方法や、空き家の注意点について解説しました。
なにか参考になることがありましたら幸いです。
また、なにか疑問点がございましたらお気軽に当社までご連絡ください。