2022年02月の記事一覧｜スタッフブログ｜薩摩不動産

お客様はマンションの一階部分に関するメリットとデメリットについてご存じですか。
あまりイメージがないという方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、マンションの一階部分の特徴について解説します。
また、資産価値に関しても解説するので、参考にしてください。

□マンションの一階部分のメリットとデメリットとは？

ここでは一階のメリットやデメリットを解説します。
これらを知っておかなくては、マンションを売却する時に買い手が見つかりづらいです。
ぜひこの章を一読して、一階の部屋の特徴を把握しましょう。

＊メリット

1つ目は災害時の避難をスムーズに行えることです。
マンションの上の階に住んでいる人は階段やエレベーターを用いて非難するでしょう。
しかし、一階に住んでいる人にはそのような心配がありません。

2つ目は通勤・通学が楽だということです。
エレベーターや階段を使用せずに外に出られるので、朝の急いでいる時に無駄な時間を取られることがありません。

3つ目は引っ越しが楽なことです。
引っ越しの際にエレベーターや階段で荷物を運ぶのは、時間も手間もかかります。
その点一階の場合は便利です。

＊デメリット

1つ目は防犯面に不安が残ることです。
一階は空き巣に入られる可能性が高いです。

2つ目は湿気が溜まりやすいことです。
一階は上層階に比べて日の光が入りづらいのが特徴です。
そのため、湿気が溜まりやすいので対策には力を入れましょう。

3つ目は虫が入ってきやすいことです。
一階だと、アリやゴキブリといった虫が入ってきやすいです。
虫嫌いの方にはストレスですね。

以上が、マンションの一階部分のメリットとデメリットでした。
ぜひ売却の際にこれらの情報を参考にしてください。

□マンションの一階は高値で売りづらいって本当？

先程ご紹介したように一階にはさまざまなデメリットがあります。
そのため、上層階に比べると人気がありません。
また、需要から考えて高値で売りにくい傾向にあるのも事実です。

しかし、低価格でマンションを購入できるというのは買い手にとっては魅力的な点でもあります。
また、上記でご説明したような一階ならではのメリットももちろんあります。
そのため、一階を売却する際にはしっかりとメリットのアピールをしたり、ターゲット設定を徹底したりすることが肝心です。

□まとめ

今回は、マンションの一階部分の特徴や資産価値について解説しました。
お客様にとって有益な情報があれば幸いです。
また、この記事に関して疑問がある場合にはお気軽に当社までご連絡ください。

「マンションの修繕積立金がどのようなお金なのか分かっていない」
このようにお考えの方は少なくありません。
修繕積立金とは、分譲マンションに住む場合に必ず支払う必要があるお金のことを言います。
今回は、マンションの修繕積立金について詳しく解説します。
ぜひ参考にしてください。

□マンションの修繕積立金とは？

そもそも、マンションの修繕積立金がどういったお金か知らないという方もいらっしゃるかもしれません。
そこでこの章では、マンションの修繕積立金について解説します。
用途なども解説するので、ここで知識を整理しておきましょう。

修繕積立金とは、文字通りマンションのメンテナンスのために使用するお金のことです。
そして、このお金は管理費とは別の扱いで、用途が異なります。

マンションは普通の家と同様に時間が経つにつれて劣化します。
外壁や配管などの劣化はマンションの住みやすさに直結してしまいます。
そのため、定期的に大規模な修繕が行われます。

その際の費用として管理組合が集めているのが修繕積立金です。
また、定期的に行われる修繕以外にも、災害時などに必要な緊急の修繕にも修繕積立金が使用されます。

修繕積立金の相場は築年数やマンションの広さなどで変動します。
しっかりと相場を調べておきましょう。

以上、修繕積立金について解説しました。

□修繕積立金は返還されることがあるのか？

前章では修繕積立金の概要について解説しました。
修繕積立金はマンションのメンテナンスのために必要なお金であることはご理解いただけたでしょう。
次にこの章では、修繕積立金が返還されることがあるかどうかについて説明します。

単刀直入に言うと、修繕積立金が返還されることはありません。
大規模な修繕が行われていないような築年数が浅いマンションであっても関係ありません。
そのタイミングでの工事の有無に関係なく修繕積立金は返還されません。

多くの場合は、修繕積立金が返還されることがない旨が管理規約に記載されているでしょう。
マンションの管理費・修繕積立金は、管理組合を運営するために欠かせないお金なので、非常に重要な財源なのです。

□まとめ

今回は、マンションにおける修繕積立金に関して解説しました。
修繕積立金は、マンションの運営をする上で必要な費用を賄っていることが分かりましたね。
本稿が皆様のお役に立てれば幸いです。
また、この記事に関してなにか疑問点がございましたら、お気軽に当社までご連絡ください。

「はじめての相続で分からないことが多い」
「相続した不産はいつもらえるのか」
このようにお悩みの方は多いですよね。
そこで今回は、遺産相続の手続きを完了させてから自分の手元にくるまでにかかる時間について解説します。
ぜひ、不動産の相続に関してお困りのことがある方は、この記事を参考にしてください。

□遺産がもらえる時期は手続きによって違うことを解説します！

遺産の手続きを完了して不動産がご自身のものになるまでの間には、どれくらいの時間が必要なのか気になりますよね。
実は、遺産を手に入れるまでの間にどれくらいの時間がかかるのかは、どのようなステップを踏んで相続を行うかで異なります。

もしも自筆証書遺言書がある場合には、それを裁判所に持って行き、検認してもらうというステップが必要です。
ここには、2週間から2カ月ほどの時間がかかると考えておきましょう。

また、遺産分割協議書が必要な場合にも分割協議が長引くと時間がかかってしまいます。

以上のように、遺産相続はどのように行われるかによって、必要になる期間が変わります。
ご自身の場合にかかりそうな時間をあらかじめ考えておきましょう。
また、余裕をもって作業に取り掛かることも肝心です。

□登記してから遺産をもらえるまでにはどれくらいの時間がかかるのか解説します！

「登記を完了させてから遺産を相続できるまでの間にはどれくらいの時間がかかるのだろうか」
このようにお考えの方は多いですよね。
ここでは登記に関する手続きを完了させてから、遺産をもらえるまでにどれくらいの時間がかかるのか解説します。

被相続人が亡くなってから遺産を相続するまでには、手続きが必要です。
ここで必要な手続きは、遺産の種類によって異なります。
不動産の場合には、登記所での名義変更が必要です。
そして、そこでの手続きが完了してから不動産が手に入るまでには少し時間がかかります。

不動産の名義変更を行ってから、この名義変更が完了するまでには数週間から1カ月程度は時間がかかると考えてください。
また、家族関係が複雑な場合や提出書類に不備がある場合は、さらに時間がかかる可能性が考えられます。

□まとめ

今回は、不動産相続が完了するまでの間にかかる時間について解説しました。
不動産の名義変更を行ってから、相続できる状態になるまでには一定期間を要します。
不動産がいつもらえるのか気になる方の悩みが解決されましたら幸いです。
また、なにかお困りのことがございましたら、お気軽に当社までご連絡ください。

離婚をして、不動産の共有名義に関するお悩みをお持ちの方は多いでしょう。
そこで今回は、不動産の共有名義を放置するデメリットや共有名義の解消方法について解説します。
ぜひ参考にしてください。

□共有名義を放置することはおすすめしません！デメリットを解説します！

1つ目は離婚後も相手と連絡する機会が残ることです。
離婚後に元夫婦のどちらかがその家に住み続けるというのはよくあることです。
しかし、共有名義を解消していない場合には、その家を売却したり、リフォームしたりする際に相手と連絡を取る必要性が出てきます。
できることが制限される上、相手との連絡も取らないといけないのはストレスではないでしょうか。

2つ目は家が放置される可能性があることです。
元夫婦のどちらもその家に住まないという可能性も考えられます。
そして、そのような場合には家が空き家になってしまう可能性があります。
非常にもったいないですし、隣家にも迷惑をかけることがあるかもしれません。

3つ目は維持費がかかることです。
不動産には毎年固定資産税がかかります。
また、中には空き家の管理を第三者に委託する人もいるかもしれませんが、それにもお金がかかります。
そのため、自分が必要ない土地を共有名義にして残すことで不要なお金を払うことになってしまいます。

□共有名義を解消するための方法について

共有名義を解消するためには、住宅ローンの有無によって対応が異なります。
そのため、この章では2つのケースに分けて解消方法を解説しますね。

まずは、住宅ローンがない場合についてです。
このような場合には比較的簡単に名義を変えられるので安心してください。
登記申請を行うだけで完了します。

しかし、初めて申請を行う方は、予想よりも複雑で手間がかかる可能性があります。
報酬を支払う余裕がある方は、司法書士に依頼することをおすすめします。

次に、住宅ローンがある場合についてです。
住宅ローンがある場合には、名義変更を完了させるまでに非常に時間がかかります。
このようなケースには2つの選択肢があります。
金融機関から借り換えをする方法と連帯債務者や連帯保証人を加える方法です。

それぞれ特徴があるので、事前に情報を集めてご自身が実行できそうな方法を選んでください。

□まとめ

今回は、離婚した方に向けて共有名義をそのままにしておくデメリットや共有名義を解消する方法について解説しました。
時間と手間がかかる作業ではありますが、しっかりと共有名義を解消しておいた方が将来的に楽でしょう。
ぜひご検討ください。

田舎にある空き家を有効活用する方法について知りたいとお考えの方はいらっしゃいませんか。
そんな方に今回おすすめするのが、別荘として活用するという選択肢です。
そこで今回は、別荘として空き家を活用するメリットと管理方法について解説します。
ぜひ参考にしてください。

□田舎の空き家を別荘にするメリットについて解説します！

ここでは、空き家を別荘として活用することのメリットについて解説します。

1つ目は自由に家を使用できることです。
住まなくなった実家を別荘にすることで、趣味を行う場として自由に家を使用できます。
また、避暑地として活用するのも良いですし、休暇時の気分転換として別荘をうまく活用するのもおすすめです。

2つ目は実家があることに安心感があることです。
実家がご自身の家から遠くにある場合、帰る場所が欲しいと思ったことはありませんか。
別荘として実家を残しておくことで、ご自身が安心できる場所を残せます。
日々の生活の中で少しほっとできる場所を残しておくのは非常に大切です。

3つ目は地元との関係を残せることです。
特に実家から遠くの土地でお仕事をされている方は、なかなか帰る機会がありませんよね。
しかし、そのような状況であっても地元の関係は残しておきたいとお考えの方は多いものです。
別荘として家を残しておくことで、地元との関係を維持できるでしょう。

□別荘として残しておく家の管理方法について解説します！

いくら別荘として使用するとしても、帰っていない時には空き家の状態で放置していることになってしまいます。
そのため、ご自身が帰っていない時の管理については気を遣う必要があります。
そこでこの章では、別荘の管理方法について解説します。

1つ目はご自身で管理するという方法です。
この方法を選べる方は、実家が今の家から近い方でしょう。
遠方の場合、定期的に掃除などを行うのは大きな負担がかかります。

2つ目は管理してくれるサービスを活用するという方法です。
もしも実家から今の家が遠い場合には、第三者に管理してもらうこともおすすめです。
近年は空き家が大きな問題になっているので、このようなサービスを提供している会社は数多くあります。

以上が別荘として使用する家の管理方法について解説しました。
ぜひメリットとデメリットを比較した上でご自身に合った管理方法を試してみてくださいね。

□まとめ

今回は、誰も住んでいない実家を別荘として使用することのメリットや、管理方法について解説しました。
なにか参考になることがありましたら幸いです。
また、この記事に関して疑問点がございましたらお気軽に当社までご連絡ください。

「家の生前贈与を検討しているが知識がなくて困っている」
このような方は非常に多いでしょう。
そこで今回は、生前贈与がおすすめできるケースや生前贈与の注意点について解説します。
ぜひ参考にしてください。

□生前贈与がおすすめのケースについて解説します！

本稿をご覧の方の中には、生前贈与と相続のどちらにしようかお悩みの方がいらっしゃるでしょう。
そこでこの章では、生前贈与がおすすめのケースについてご紹介します。
ここからご紹介する3つのケース内どれか1つに当てはまった方は、ぜひ生前贈与を前向きに検討してくださいね。

1つ目は将来的に値上がりする可能性が高い土地を持っている場合です。
生前贈与の場合は、うまくタイミングを計算して土地の評価額が低い間に贈与を行うことで節税になります。
将来的に値上がりする可能性が高い土地を持っている場合には、タイミングを慎重に考えましょう。

2つ目は収益を生む不動産がある場合です。
もしも賃貸収入などで収益が見込める土地を持っている場合には、生前贈与を行った方が節税に繋がります。

3つ目は相続税がかからない場合です。
相続税の基礎控除範囲内の場合には、相続時精算課税制度という制度を使うことをおすすめします。
もしも基礎控除内であれば、相続税の納付を行わなくても良いのです。

以上、戦前贈与が有効でおすすめできるケースについて解説しました。

□生前贈与の注意点について解説します！

次に生前贈与の注意点について解説します。
以下の注意点を知らずに生前贈与を選ぶのは危険です。
ぜひご一読ください。

1つ目は定額贈与にリスクが存在する場合があることです。
毎回の贈与額を基礎控除の範囲内にとどめておくことで、贈与税はかかりません。
確かに嬉しいポイントですが、これには落とし穴があります。
もしも贈与者が亡くなった場合にはその遺産には相続税が課されてしまうのです。

2つ目は生前贈与したつもりになってしまっている場合があることです。
贈与というのは、贈る側と受け取る側の合意があって成立します。
そのため、もしも受け取り手がその事実を認識しておらず、通帳を使った形跡が見つからない場合には、生前贈与されていないことになるかもしれません。

以上、生前贈与の注意点について解説しました。
これらの点には十分に注意して生前贈与を行うようにしましょう。

□まとめ

今回は、生前贈与がおすすめできるケースと生前贈与の注意点について解説しました。
お客様のお悩みが解決されましたら幸いです。
また、この記事に関して疑問点がございましたら、お気軽に当社までご連絡ください。

共有名義で土地を相続している方には、特殊な対応が求められることがあります。
例えば、土地の共有者が亡くなった場合には他の共有者でお金や土地について管理する必要性が出てきます。
そこで今回は、土地の共有者が亡くなった場合の対応について2つのケースに分けて解説します。
ぜひ参考にしてください。

□共有者が亡くなった場合の対応はどうすれば良い？

共有名義で土地を相続している方は、もしもの場合のことについて考えておいた方が良いでしょう。
ここでは、共有者が亡くなった場合にその土地は誰のものになるのか解説します。

もし、亡くなった共有者に法定相続人がいる場合にはその相続人が持分を相続します。
法定相続人とは、配偶者や血縁関係のことを言います。
法定相続人の範囲は、配偶者を除くと順位が高い順に被相続人の子供、被相続人の尊属、被相続人の兄弟姉妹です。
そして、このうちの誰が相続するかで法定相続分が変わります。

以上、死亡した共有者に相続人がいる場合の対応について解説しました。
共有名義で土地を相続している方は、他の共有者とはこまめに時間を取れる状態にしておきましょう。
トラブルが起こるケースもあるので、協力できる関係性を築いておくことも肝心です。

□亡くなった共有者に相続人がいない場合にはどうなるのか解説します！

前章では死亡した共有者に相続人がいる場合の対応について解説しました。
法定相続人の範囲は先に紹介した通りです。

しかし、もしかしたらその共有者に相続人がいない場合ということも十分に考えられますよね。
そこで今回は、共有者に相続人がいない場合の対応について解説します。
前章でご紹介したケースよりも手間がかかり複雑なので、しっかりとここで知識の整理を行いましょう。

亡くなった共有者に相続人がいない場合には、相続財産管理人の選任を行います。
相続財産管理人は、債務者の債務弁済、被相続人の相続財産清算などを担います。
選任の際には、家庭裁判所に申し立てを行います。
そして、選ばれた相続財産管理人は先ほど紹介した内容を行う必要があります。

また、共有持分の行方に関してですが、もしも相続人がいない場合には共有持分はその他の共有者のものになります。

前章でご紹介したケースよりも複雑で時間も要します。
なにか分からないことがある場合には、然るべき相談場所で話を聞いてもらってくださいね。

□まとめ

今回は、土地の共有者が亡くなった場合の対応について2つのケースに分けて解説しました。
お悩みは解決されましたか。
今回の記事が、お客様の知識の整理に役立ちましたら幸いです。

「相続した土地の売却にはどのような税金がかかるのか」
「特例を受ける場合の条件について知りたい」
このようにお悩みの方は多いでしょう。
そこで今回は、相続した土地の売却時にかかる税金や特例を受けられる条件について解説します。
ぜひ参考にしてください。

□相続した土地の売却にかかる税金にはどのようなものがあるのか？

ここでは、相続した土地を売却する際に必要な税金について解説します。

1つ目は登録免許税です。
名義変更をする際に必ず必要な税金です。

2つ目は印紙税です。
これは、土地の売買など、お金の取引が発生した際に作成する文書に課される税金です。
土地の売却時には売買契約書を交わします。
そのため、その文書に対して印紙税が発生します。

3つ目は譲渡所得税です。
不動産を売却することで、利益が発生した場合には譲渡所得税がかかります。
土地の所有から5年以上経っている場合には、ここでかかる税金が30%以内で済みますが、5年を超えると15パーセントの譲渡所得税がかかります。

4つ目は住民税です。
この税金も譲渡所得税と同様に、土地の所有期間によって税率が変わります。

5つ目は復興特別所得税です。
ここでの税率も同様に土地の所有期間によって税率が異なります。
2037年の12月31日までに譲渡所得税が発生する不動産売買が行われた場合には、この税金が課されます。

以上、税金の内容について解説しました。

□特例の適用要件について解説します！

ここでは、相続した家が受けられる特例の条件について解説します。
相続税の取得費に関する特例を受けるための条件は以下の通りです。

・相続か遺贈で財産を取得した人であること
・財産を取得した人に相続税が課されていること
・相続開始日の翌日から相続税の申告期限の翌日までの3年10カ月以内に譲渡を完了していること

上記の3つでも特に重要なのが、3つ目です。
相続開始日からどれくらいの時間が経っているのかしっかりと確認しましょう。

最も良いのは、不動産の売却活動をできるだけ早く始めることです。
なぜなら、売却活動には時間がかかるからです。

買い手が見つかるまでの間には、売却活動以外にも書類提出を伴う手続きなども必要です。
時間には余裕を持っておきましょう。
ぎりぎりに行うと、買手を見つけるまでに時間がかかってしまったり、書類に不備が見つかって手続きにかかる時間が長引いたりしてしまい、特例が適用されない可能性もあります。

□まとめ

今回は、相続に関する税金や特例を受けるための条件について解説しました。
なにか参考になることがありましたら幸いです。
また、お困りのことがございましたらお気軽に当社までご連絡ください。