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皆さんが商業施設等の看板や案内図で『WC』と書かれているのを見ると
トイレのことだと直ぐにお分かりになると思います。


私たちが広告等で使用する様な、間取り図でも
『WC』という略語は度々使われています。



これ、何の略か気になりませんか！！



Ｗ・Ｃとはズバリ！

ウォーター・クローゼット（Ｗａｔｅｒ　Ｃｌｏｓｅｔ）

の略なのです。

がしかし、学生時代、英語の授業で

「ウォータークローゼット」を教えられましたでしょうか。

おそらく、トイレというと「restroom」「toilet」「bathroom」などが

一般的に広く知られていると思います。

直訳すると、「WC」＝「水洗の部屋」ということになります。

日本では、俗に言う、ぼっとん便所が長く使われていたため

水洗トイレと区別するために『WC』が使われていて

それが定着していったと考えられます。

和製英語という見解もあるそうですが、

かなり昔、イギリスで『WC』と使われていたのが
発祥の様です。

しかし、今では、一般的ではありませんので

海外に行ってウォータークローゼットといっても

伝わらないかもしれないです。ご注意ください(@_@)

※ドイツでは、日本と同じように『WC』と表記される場合もあるそうです！

便所、お手洗い、化粧室、かわや、お花摘み等々

日本人はトイレの言い回しが大変多いと思いながら

この記事を書きました。
知っていると、少しハナタカの「WC」豆知識でした★

なんということでしょう。

本日は、令和５年６月に公布され来月から施行される

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律

□空家の現状

□空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律

これまでは、「特定空家」がある住宅用地のみが

この特例（１／６の減額）を受けられない仕組みになっていました。

特定空家とは以下のいづれかに該当する場合に認められます。

・そのまま放置すると倒壊等著しく保安上危険性となるおそれのある状態

・そのまま放置すると著しく衛生上有害となるおそれがある状態

・近隣住民の生活環境を著しく妨げている状態

・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損ねている

苦情などをきっかけに市町村から調査に入られ、指示がされても改善されない場合

「特定空家」と認定されます。

全国でみると、特定空家は、１．２万件と
ごくわずかなため、関係のない人が多かったかもしれません。

しかし！

来月１３日から施行される改正法では

特定空家のみならず、「管理不全の空家」（このままいくと特定空家になる可能性がある空家）
も対象になってしまいます。


空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第５０号）について

国が定める判断基準に沿って、市町村から指導・勧告がされ勧告を受けた管理不全空家は、
固定資産税の住宅用地特例がうけられなくなってしまいます(◎_◎;)

つまり土地の固定資産税が６倍になってしまうんです！！



この管理不全空家ですが

市町村が把握しているだけで、全国およそ４９.９万件あるそうです！！

窓が割れていたり、雑草が生い茂っている家は「管理不全」とみなされるそうです。
ドキ！っとした人も多いかと思います。


所有者が不在の場合は、その相続人や財産管理人に空家の管理・処分の

勧告がされますので、無関係だと思っている人も市町村から指示が来る可能性もあります…。

□まとめ

１１月１０日、国土交通省は令和５年度の補正予算概要を発表し

住宅・不動産関連では、その内２，１００億円が充てられました。

伴い住宅金融支援機構は、子育て世帯に対して

「フラット３５」の金利を下げる

子育て世帯を応援する【フラット３５】子育てプラス

を新設しました！

この場合の「子育て世帯」とは、
借入申込年度の４月１日時点で該当する子どもの年齢が
１８歳未満であることを指しますが、出産前の胎児も含まれます。

また、二世帯住宅などでお孫さんと一緒に暮らされる場合も対象です◎

そして、この制度では、お子さんがいっらしゃらなくても、
申込年度の４月１日時点で夫婦いずれかが４０歳未満である
若年夫婦も対象となります。

□フラット35 子育てプラスの制度内容

この新制度は子供の人数によって金利引き下げポイントが加算されます。

例えば

子ども１人なら１P

子ども３人なら３P

といった感じです。

• 地域連携型の加算ポイント^_※も併用できるのがうれしいところです。

※徳島県では（阿南市や吉野川市等が対象です）連携する地方公共団体一覧（徳島県）



これにより、最大▲０．５％であった金利が最大▲１％へと拡充されます。


金利はMAXで▲１％ですが、お子様の人数によって、
引き下げられる期間が変わってくるのです！



令和５年１１月現在フラット３５の金利は１．４８％～です。

３５年　３，０００万円を一定の金利で借り入れた場合
総返済額は、３，８４６万円です。（この額にもびっくりしますよね）


これが新制度を使ったとすると…

●お子様が１人の場合は１P→当初５年間▲０．２５％
　総返済額３，８０７万円


●お子様が１人（１P）・ZEH（３P）・長期優良住宅（１Ｐ）
→当初５年間▲１％　・　６～１０年目▲０．２５％
　総返済額３，５３１万円

といった風にお子様の人数、住宅性能、或いは地域によって
総返済額が大きく変わってきます。


詳しくは→→フラット３５チラシ

□まとめ

近年のエネルギー価格高騰に伴い、影響を受けやすい

若年世帯や子育て世帯にも省エネ性の高い住宅を取得、リフォームしてもらうことが

今回の制度の目的だそうです。

対象になるお子様も胎児から１８歳未満と幅広いですし

若年夫婦（同性パートナーも含む）も対象になるので

かなりたくさんの人がこの制度の恩恵を受けられるのではないでしょうか＾＾

皆さんも是非参考にしてみてくださいね♪

皆さんは「ベランダ」と「バルコニー」の違いはご存じでしょうか。


どちらも居住空間から外に張り出した部分で
洗濯物を干したり、家庭菜園をしたり、蛍族さんの生地であったりと
同じ用途で使われるため、一緒くたに使われがちですが
実は、それぞれ明確な定義があるのです。

知っていると、ちょっーーと鼻タカなお話です。

□「ベランダ」と「バルコニー」の違い

答えは、屋根の有無です。

屋根が有るものは、「ベランダ」

無ければ「バルコニー」ということです。

例えば、こちらの物件は

２階はベランダですが、３階はバルコニーとなります。

□ベランダ、バルコニー以外にも

その他にも、以下のようなものがあります。

「ルーフバルコニー」…下の階の屋根部分に作られたバルコニーです。

「屋上」…建物の最上部を平面にした部分です。
　　　　　ルーフバルコニーと似ていますが、同じフロアに居住空間があるか
　　　　　どうかの違いがあり、居住空間無い方が屋上となります。

「テラス」…基本的に１階の居住空間から突き出した空間です。
　　　　　　地面からやや高い位置にあり、屋根の有無は問いません。
　　　　　　ウッドデッキやタイルなどの素材が使われます。



イラストで描くとこんな感じです。
どうでしょう、みなさんのご自宅は何に該当しますか(^－^)？

□まとめ

以上がベランダやバルコニーその他もろもろの違いでした！
ちなみに、集合住宅の場合、ベランダ（バルコニー）は専有部ではなく
共有部です。
蛍族の話をしましたが、共有部で喫煙をしていることになりますので、
愛煙家の方はご注意ください＾＾

先日、新聞で「マンション建て替え要件緩和」
という内容の記事を目にしました。

気になったので、本日のブログでは、マンション建て替えについての
お話をしたいと思います。

□築年数４０年以上の分譲マンション

国交省の調査によると、２０２１年末時点で

築４０年以上のマンションは、１１５.６万戸あるといわれています。

これは、マンション全体のおよそ２割に該当します。

築４０年以上というと、再建築や大がかりな修繕が必要となってくる年数となりますが、

今のままいくと、１０年後には約２倍の２４９万戸

２０年後には約３.７倍の４２５.４万戸ものマンションが築年数４０年以上となります。

いわば、マンションの老朽化に既に直面しているわけです。

□ハードルが高いマンションの建て替え

もちろん、マンションの建て替えには、かなりの費用が必要になりますが

その裏で、大きな障壁になっていることがあります。

現行の「区分所有法」では、区分所有者および議決権のの５分の４以上の多数が

あれば建物を建て替えることができるとされています。

※議決権とは、各区分所有者が有する占有割合のことをさします。

　例えば、占有面積１，０００㎡の物件で、１００㎡の部屋を所有する者の

　議決権は　１，０００分の１００　となります。

さらに、マンションの老朽化だけでなく、所有者の高齢化も問題の一つです。

所有者が、亡くなっている場合には、その相続人に同意を得る必要がありますが

相続人が複数いて全員に連絡が取れないというったように、
所有者が不明のケースも多々あります。

「老朽化」と「高齢化」の深刻な２つの問題を背景に

建て替えには、現行の区分所有法が更にハードルを上げてしまっているのです。

それでは、この度試案された内容は、どのようなものだったのでしょうか。

□緩和要件の内容

あくまでも中間試案の段階ですが、緩和対策として

「現行の５分の４以上の同意から　４分の３へ引き下げる」
ことが挙げられています。

また、耐震性や火災などに対する安全性などが、基準に適合していない場合は

３分の２まで引げるといった案も出されています。

さらに、所有者や相続人と連絡がつかない場合

多数決からその者の分母を除くことができるようにする、案もあります。

集会へ参加した人の中で決議を取るということですね。

これらに関して今年７月よりパブリックコメントを求め

来年の改正案提出に進むそうですよ。

パブリックコメントは、広く多く民意を募ろうとする制度です。

今現在も、あらゆる分野で多くの募集がされ、どなたでも

意見をすることができます。

是非、覗いてみてくださいね♪

□まとめ

２月も末になり、暖かく感じられる日がちらほらありますが
朝晩はまだまだ寒い日が続きますね。

そんな日は、あっつーいお風呂に浸かるのが醍醐味…といいたいところですが
寒暖差で引き起こされる「ヒートショック」という症状が懸念されます。
聞きなれない人もいらっしゃるかもしれませんが、
日本では、ヒートショックでの死亡者数は年間約１４，０００人。
これは、交通事故の２倍といわれております。
毎日入るお風呂がそんな危険と隣り合わせと思うと少し怖いですよね。


本日は、お役立ちコラムとして、寒い日に注意していただきたい
「ヒートショック」について、その原因と対策について解説します！

ヒートショックとは

ヒートショックは、寒暖差で引き起こされると先述しましたが

最も顕著に表れるのが入浴の時です。

イメージしてもらうと分かりやすいですが

暖かいリビング　　→　寒い脱衣所　　→　もっと寒い浴室　→　あったかい湯舟

すぐにできる対策は

・入浴前に脱衣所や浴室を暖房器具で温める

・湯温を４１度以下にする

・飲酒後の入浴は避ける
・日中に入浴する

・長湯しない

・ゆっくりと湯船に入りゆっくりと上がる
・入浴前に水分補給をする

など、割と簡単な対策で防げるのです。

あっつーい湯船に浸かりたい気持ちもわかりますが、寒暖差が１０度以上になると
ヒートショックが起こりやすいといわれます。
どうしてもの場合は、暖かい昼間に入浴するのも良いかもしれません。

また、高齢者の方や、高血圧、糖尿病、肥満、不整脈などの持病がある人は

普段から特に注意が必要です！

ご家族の方が該当する場合は、お風呂に入る時に伝えてもらったり

中々出てこない時は様子を伺うなど日ごろのコミュニケーションも大事ですね(^o^)

まとめ

以上身近に潜む危険「ヒートショック」についてお伝えしました！
水分補給や湯温などなど…まずは簡単にできる対策から進めて
寒い冬を乗り越えましょう！⛇
今回の記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
是非、ご家族とも共有してみてくださいね＾＾

特定空き家に指定されてしまうと、所有者にとっても大きなデメリットが発生してしまいます。
そんな特定空き家に指定される基準とは何かご存知でしょうか。
今回は、特定空き家についてと指定された場合にどのような影響が及ぶのかまで紹介します。

□特定空き家について

特定空き家とは2015年5月26日に施行された「空家等対策特別措置法」によって定められました。
それは、以下4つの状態にあると認められる空き家等を言います。

1つ目は、そのまま放置すれば倒壊する可能性が著しく保安上危険となる恐れのある状態です。

2つ目は、著しく衛生上有害となる恐れのある状態です。

3つ目は、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態です。

4つ目は、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態です。

そのため、特定空き家になってしまった場合でも以上4つの要因を改善できれば、特定空き家から解除されます。

空き家に調査が入り、特定空き家に指定された場合は、「助言・指導」をもらった後に「住宅用地特例の対象から除外されたことの「勧告」を受け、命令されます。
この命令に違反した場合は、50万円以下の過料が発生してしまうのでご注意ください。

□特定空き家に指定されると固定資産税にどう影響するのかをご紹介！

特定空き家に指定された空き家は、固定資産税の軽減措置対象から除外されてしまいます。
この規定は、前述した空家対策特別措置法の施行によって定められました。

施工前は、空き家であることを問わず、200平方メートルまでの敷地部分に対して、固定資産税を6分の1に軽減されていました。

しかし、施行後はこの固定資産税の軽減が一切適用されなくなってしまうため、より多額の税金を課されることになります。

たとえ、建物を解体した場合でも、更地に対しては従来通りの固定資産税が課されます。
そのため、空き家を売却して手放すかどうかといった対応を早急に検討する必要が出てきます。

このように、特定空き家に指定された場合、固定資産税の負担が大幅に増す可能性が高いです。
空き家の管理を含めた将来的な不動産とどう向き合っていくのかを、可能な限り早めに検討しておくことをおすすめします。

□まとめ

今回は、特定空き家についてと指定された場合にどのような影響が及ぶのかまで紹介しました。
空き家は放置すると大きな問題になりかねません。
当社では、空き家に関してのご相談も受け付けています。
ぜひご相談ください。

「相続登記で必要な書類がわからない」という方に向けて、今回は不動産の相続登記において必要な書類の一覧と、それぞれの有効期限について紹介していきます。

□相続登記において主要な必要書類とは？

早速ですが、相続登記において必要となる書類で特に主要なものは以下8つです。

「1. 登記事項証明書」「2. 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本」「3. 被相続人の住民票の除票」「4. 相続人全員の戸籍謄本」「5. 遺産分割協議書及び相続人全員の印鑑証明書」「6. 相続関係説明図」「7. 固定資産評価証明書」「8. 相続登記申請書」です。

それぞれ具体的に紹介します。

まず、登記事項証明書は、法務省に提出する相続登記申請書を作成する際に、不動産の正確な地番や家屋番号を記入する必要があります。
その確認として、この証明書が必要になってきます。
基本的には、「登記簿謄本」と同じ位置付けですが、登記簿謄本はコンピュター処理をしていません。

一方、登記簿事項証明書はコンピュータ処理をしています。
こちらは、提出する必要のない書類です。

被相続人の出生から死亡までの連続した謄本は、相続が発生したこと及び相続人に当たる人物を証明するための書類です。
戸籍は結婚や離婚、転籍、あるいは養子縁組をした場合など一生の間に複数作られるため、連続した戸籍謄本を確認することで相続人を確定させます。

被相続人の住民票の除票は、登記簿状の被相続人と戸籍状の被相続人が同一人物であることを証明するための書類です。

相続人全員の戸籍謄本は、相続発生時に相続人が生きていることを証明するための書類です。

遺産分割協議書及び相続人全員の印鑑証明書は、遺産分割協議書によって相続内容の決定を証明します。
この書類に各々署名をし、実印を押すことによって全員の合意が証明されます。
さらに、「印鑑証明書」も添付します。

相続関係説明図は、その名の通り、被相続人と各々の相続人の関係性を図で表したものです。
この提出により、戸籍謄本の原本の返却を行います。

固定資産評価証明書は、不動産の固定資産評価額を示す書類です。
こちらは、相続登記の際に支払う「登録免許税」の税額を算出するために必要です。
注意としては、最新年度の書類でなければなりません。

相続登記申請書は相続登記の申請に用います。
この書類は、実際に法務局に出向くか、そのホームページからダウンロードして入手することも可能です。
相続のパターンによって記入方法が異なるため注意しましょう。

□必要書類に有効期限はあるの？

では、ここまで紹介してきた、相続登記の必要書類に、有効期限はあるのでしょうか。
その答えとしては、「全て有効期限がない」です。

しかし、「相続人の戸籍謄本」と「固定資産評価証明書」は注意しなければならないことがあります。
固定資産評価証明書は前述した通りで、最新年度でなければなりません。
相続人の戸籍謄本に関しては、被相続人が亡くなった後に作成されたものでなければなりません。

□まとめ

今回は、不動産の相続登記において必要な書類の一覧と、それぞれの有効期限について紹介しました。
「想像以上にたくさんの書類があるな」と思われた方も多いでしょう。
相続登記の際はぜひこの記事を参考にしてください。

相続手続きの際、遺言書がある場合は、どのように対応していけば良いのでしょうか。
今回は、遺言書がある場合の相続手続きについて紹介していきます。
どのような原則のもと、どういったポイントがあるかを考えながら読むことをおすすめします。

□遺言書がある場合の相続手続きについて

遺言書があることで何が変わるのでしょうか。
簡潔に述べると、民法964条によって、遺言書の遺言内容によって被相続人は財産を処分することが可能になります。
従って、遺言書の内容の通りに相続手続きを進める必要があります。

ここからは、その際の相続手続きのポイントをご紹介します。

ポイントは、大きく3つあります。

1つ目は、遺言書の存在を把握することです。
被相続人が作成した遺言書の存在を認知している相続人は、その旨を他の相続人に知らせる必要があります。

また、民法891条5号により、遺言書の存在を隠した場合は、相続欠格によって相続権を失う可能性があるため注意しましょう。

2つ目は、遺言書の検認が必要な場合があることです。
民法1004条1項により、自筆証書遺言と秘密証書遺言は、法務局によって保管されていないため、遺言執行の前に家庭裁判所からの検認を必要とします

また、同条3項により、遺言書に封印がある場合は、家庭裁判所での開封が必要です。

同条2項及び法務局における遺言書の保管等に関する法律11条により、公正証書遺言と法務教で保管されている自筆証書遺言については、検認手続きが不必要になります。

3つ目は、遺言執行者がついている場合、手続きを任せることです。
遺言書の中で遺言執行者が指定されている人が、就任を承諾した場合、相続財産移転などの手続きは全て遺言執行者が実行できます。
遺言執行者の職務内容や権利義務については、民法1007条以下の規定に従って職務を遂行しましょう。

□遺言書の開封について

続いて、遺言書の開封についても状況によって対応が変わってきます。
ここでは、3つのパターンを紹介します。

まず1パターン目は、自筆証書遺言が見つかった場合です。
この場合は、すぐに開封してはいけません。
遺言書が開封されていないにも関わらず、勝手に開けることは法律で禁止されているためです。

仮に開封してしまった場合でも、その行為が故意でなければその内容や相続人の資格が無効にはなりませんが、注意しましょう。

次いで2パターン目は、公正証書遺言が見つかった場合です。
その場合、自筆証書遺言のような検認の必要がないため、開封しても良いです。

そして、3パターン目は、秘密証書遺言が見つかった場合です。
秘密証書遺言は自筆証書遺言と同様で、家庭裁判所からの検認が必要です。
勝手に開封しないように注意しましょう。

□まとめ

今回は、遺言書がある場合の相続手続きについて紹介しました。
手続きの中でさまざまなパターンがあることに難しさを感じた方もいるでしょう。
相続手続きで遺言書がある場合は、ぜひこの記事も参考にしながら適切に対応しましょう。

皆さんは「更地渡し」をご存知でしょうか。
不動産の売却をお考えの人は、耳にしたことがある人も多いと思います。
そこで今回は更地渡しについてとそのメリットまで紹介していきます。

□更地渡しとは？

更地渡しについて紹介していきますが、実は、「更地渡し」という言葉には明確な定義は存在していません。

一般的には、建物を売り主負担で取り壊し、更地になったその土地をそのまま買い主に引き渡すことであると認識されています。

しかし、この認識はあくまで一般的な認識であるだけで、人によっては異なることがあります。
そのため、売り主と買い主との間で認識を共通させることをおすすめします。

また、更地渡しに対し、「現状渡し」という概念も存在します。
現状渡しの一般的な認識は、売り主が建物を取り壊すことなく、現在の状態のまま不動産を引き渡すことです。
従って、買い主が住居を必要としない場合は、買い主が自己負担で取り壊しを行わなければなりません。

□更地渡しで売却するメリットとは？

ここからは、更地渡しとして売却することのメリットを紹介していきます。

そのメリットは大きく分けて以下3つです。

1つ目は、売却自体がより容易になることです。
古家が建ったままの土地は、買い主の負担が大きくなりやすいため、不動産取引市場ではあまり人気ではないです。
なぜなら、そのまま古家に住むと決めた場合も別の用途で使うと決めた場合も、いずれにしても住居の建て替えや撤去が必要になる可能性が高いためです。

一方で、更地渡しであれば、買い主が自由に土地を利用できます。
例えば、家を建てたり、店舗や駐車場を設けてビジネスを始めたりすることができます。

2つ目は、買い主が決まってから解体工事に着手できることです。
つまり、古家付き土地を売却する際に更地渡しにすれば、解体費用が無駄になるリスクがなくなります。
また、引き渡し日には不動産の売却代金が入るため、売り主の負担を最小限に抑えられます。

3つ目は、解体工事の費用を節税できることです。
更地渡しは、いわゆる節税になります。
不動産を売って利益が出た場合、翌年の確定申告で「譲渡所得税」を納税しなければなりません。

その際、更地渡しをしていた場合は、古家付き土地を売却するために支払った解体工事費用を「必要経費」として扱い、不動産の売却代印から差し引きできます。

譲渡所得税を含めた税金の算出は、売上高に必要経費と控除額を引いた額になります。
従って、この必要経費に更地渡しのための解体工事費用を含めれば、利益が少なくなり、納税額を安くすることが可能です。

しかし、マイホームを売却する場合は、3,000万円もの控除を受けられる優遇措置の利用が可能です。
こちらは、高額な資産を売却する場合に限られますが、相続等で高額な不動産を手に入れる可能性があるため、覚えておくことをおすすめします。

□まとめ

今回は、更地渡しについて説明し、そのメリットまで紹介しました。
文中にもありますが、更地渡しの概念には具体的な定義がありません。
そのため、更地渡しのメリットを理解しつつも、実際に行う場合は契約相手と共通認識の確認をすると良いでしょう。