スタッフブログ,薩摩不動産

空き家を所有している方は、雪の影響で家が倒壊する可能性について理解しておいたほうが良いでしょう。
そこで、今回は積雪で空き家が倒壊するメカニズムや積雪対策について解説します。
なにか参考になることがありましたら、幸いです。

□雪による空き家倒壊のメカニズムとは？

じつは、雪は状態によっては1立方メートルあたり150キロ程の重さがあるのはご存知ですか。
また、積雪が続くとさらに雪が圧縮されてしまい、1立方メートルあたりの重さがさらに増えていきます。
また、外の気温や積雪量にもよりますが、100平方メートルの屋根に1メートルの雪が降ることで総重量は約50トンにものぼるそうです。
これでは、空き家が雪の重さで倒壊してしまってもおかしくありませんよね。

しかし、恐ろしいの状態は雪が屋根に降り積もることだけではありません。
最も恐ろしいのは、地上に降り積もった雪が屋根の高さにまで積もることです。
なぜ、この状況が恐ろしいのか解説します。
もしも地上の雪が屋根まで積もってしまうと、家は屋根にある雪だけでなく地上の雪からも圧をかけられることとなります。
そうなると、劣化が進んだ空き家はその圧に勝てず、倒壊してしまいます。

このようなメカニズムで空き家は倒壊するのです。
積雪の恐ろしさをご理解いただけましたか。

□空き家の雪対策について解説します！

前章で、積雪の恐ろしさについてご理解いただけたでしょう。
では、積雪にはどのような対策をすれば良いのでしょうか。
積雪対策としては、主に下記の3つが挙げられます。

・屋根の雪を下ろす
・雪止めの設置
・水抜き

たとえ少ない雪であったとしても、これらの対策は早い段階で行っておきましょう。
空き家は、管理する人もこまめに出向けない場合があるので、早めに対策をしないと取り返しがつかないことになってしまいます。
前章で解説した通り、雪は積もり積もると想像以上の重さになります。
特に、ご自身が所有している空き家の劣化が進んでいると感じる方は、早めに対策しましょうね。

また、こまめにメンテナンスに行けないという方のために、代行サービスもあります。
ぜひ、活用してみてはいかがでしょうか。

□まとめ

今回は、空き家が雪で倒壊するメカニズムや倒壊を防ぐための対策についてご紹介しました。
なにか参考になることがありましたら、幸いです。
また、なにかこの記事に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当社までご連絡ください。

「相続した家の固定資産税はどうなるのか」このようにお考えの方は多いですよね。
そこで今回は、固定資産税の納税者や被相続人が遺した未払い固定資産税の行方について解説します。
ぜひ、参考にしてくださいね。

☐固定資産税は誰が納税するものなのか？

ここでは、固定資産税納税の義務が誰にあるのか解説します。

まず、固定資産税を納税しなくてはいけないのは、1月1日時点の所有者です。
もしも、8月の時点で違う人が所有者だったとしても、その人が次の1月1日までに所有者で亡くなったのなら、その人に固定資産税を納税する義務は発生しません。

では、もしも被相続人が6月などに亡くなって次の1月1日までにその家の所有者が相続人に変わっていない場合には、どうなるのでしょうか。
亡くなってしまった人に納税の義務を課しても、固定資産税を払えませんよね。
実は、このような場合には、その家の相続人全員で支払う必要があります。
なぜなら、相続人全員の共有財産ということになっているからです。

そのため、遺産分割協議などを行ってから、早くその家の次の所有者を決めることをおすすめします。

☐被相続人が遺した未払いの固定資産税は誰が納める？

被相続人の中には、固定資産税を未払いのまま残してしまっていることもあります。
では、その固定資産税の行方はどうなるのでしょうか。

結論から申し上げますと、被相続人が遺した未払いの固定資産税は相続人が支払うことが多いです。
しかし、中には遺産分割協議で未払いの固定資産税の納税を決めたり、遺言にて納税者が指定されていることもあります。

では、自分が固定資産税の納税者になった場合には、どのように支払えば良いのでしょうか。
固定資産税は、年間で4度に分けて分割支払いできます。
もちろん、一括での支払いも可能なので、もしも自分が固定資産税を納めることになった場合は経済状況に合わせて選んでくださいね。

また、未払いの固定資産税に関しては、債務控除の対象内です。
そのため、相続税の対象である家から差し引くことも可能です。
ぜひ、固定資産税を支払ったことが分かる証拠を残しておいて、控除を活用してくださいね。

以上、被相続人が遺した未払いの固定資産税について解説しました。

☐まとめ

今回は、相続した家の固定資産税について解説しました。
なにか参考になることがありましたら幸いです。
また、この記事に関してなにか疑問点や質問がございましたら、お気軽に当社までお問い合わせください。

不動産相続に関する手続きを放置している方はいらっしゃいませんか。
長く手をつけないでいると、問題が起こる可能性があります。
特に相続登記は早めに行うことをおすすめします。
今回は、不動産を相続する際のさまざまな手続きの期限と相続登記を早めに行わないと発生するデメリットをご紹介します。

□不動産相続におけるさまざまな手続きの期限を解説します！

ここからは、名義変更、相続手続き、相続破棄の3つに分けて手続きの期限をご紹介します。

まず、名義変更には法的な期限がありません。
ただし、手をつけないでいると、後ほど紹介するようなさまざまなデメリットがあるため、ご注意ください。

そして、相続手続きについては、相続税の申告と納税の期限が被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内と法律で決められています。
この期間で不動産の評価額調査や遺産分割協議などを行い、相続内容を確定させる必要があるのです。

最後に、相続を破棄する際の期限は、相続人が亡くなったことを知った日の翌日から3か月以内です。
手続きのためには、家庭裁判所に申立をする必要があります。

□相続登記をしないとさまざまなデメリットがあります！

不動産の名義を亡くなった方から相続した方に変更する相続登記には、期限がありません。
ただし、早めにしっかり終わらせておかないと、後々面倒なトラブルが起きてしまうかもしれません。
ここからは、早めに相続登記をしないことの4つのデメリットをご紹介します。

1つ目は、他人名義のため、その不動産を売却したり担保にしたりできないことです。
今は売却する必要がなくても、将来のためにも今のうちに登記しておくことをおすすめします。

2つ目は、権利関係が複雑になることです。
名義が亡くなった方のままだと、相続した不動産は相続人全員で共有している状態であり、亡くなった方の子どもだけでなく、孫やひ孫まで権利をもつことになります。
揉める可能性がでてくるので、相続登記は一代ごとに行いましょう。

3つ目は、相続人の債権者に差し押さえられるリスクがあることです。
債権者は、相続人の代わりに登記をして、不動産を差し押さえられます。

4つ目は、登記に必要な書類が入手困難になることです。
相続登記には亡くなった方の住民票（除票）か戸籍の附票が必要ですが、役所の保存期限は5年です。
保存期限を過ぎてしまうとかかる手間と労力が圧倒的に増えるので、相続から5年が経ってしまわないように注意しましょう。

□まとめ

今回は、不動産相続の際のさまざまな手続きに関する期限と、相続登記を早めに行わない場合の4つのデメリットをご紹介しました。
期限がないと放置しやすいですが、早めに行わないとさまざまなデメリットがあります。
ぜひこの記事を参考にして、不動産を相続するときの手続きは早めに終えるようにしましょう。

親名義の持ち家を相続する方の中で、どこから手をつければ良いのかわからないという方も多いと思います。
そのような皆さんの力になるために、今回は親名義の持ち家を相続する方へ名義変更にかかる税金をご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。

□親から子に家の名義を変更するときにかかる税金を解説します！

ここからは、親から子に家の名義を変更する際にかかる税金を3つに分けてご紹介します。
税金に関する知識が少しでも整理できたら幸いです。

1つ目は、不動産を取得した方にかかる不動産取得税です。
この税金は、不動産を取得した方にかかる税金で、名義変更してから2～6か月ほどすると都道府県から納税通知書が届きます。
住宅なので、金額としては固定資産税評価額の4パーセントです。
減税される特例措置があるので、確認してみましょう。

なお、固定資産税評価額とは市区町村が固定資産税を課税するための基準として定めた評価額のことです。

2つ目は、不動産の名義変更をするのにかかる登録免許税です。
金額は、家を親から贈与された場合、固定資産税評価額の2パーセントです。
なお、この登録免許税はご両親とお子さまのどちらが支払っても大丈夫です。

3つ目は、お子さまが支払う贈与税です。
毎年1月1日から12月31日までの期間に受けた贈与について、税務署に申告して納税します。
なお、両親や祖父母から贈与を受ける場合は、優遇や控除が存在する場合もあります。

今回は、名義を変更するのに必要な税金について解説しました。
少しでも知識が整理されましたら幸いです。

□名義を変更するなら司法書士にお願いするのが一般的です！

複雑でとっつきにくいことも多いので、一般的にほとんどの方が不動産の名義変更のプロである司法書士に依頼します。
司法書士とは、私たちの代わりに登記申請を行ったり、法務局等に提出する書類を作成して提出したりしてくれます。
そのため、不動産登記は得意分野なのです。
基本的に不動産が国内のどこにあっても対応してもらえるため、自分が住んでいる家の近所にある司法書士事務所に依頼してくださいね。

□まとめ

今回は、親名義の持ち家を相続する方に向けて、名義変更にかかる税金と手続きは司法書士にお願いするのが一般的であることをご紹介しました。
不動産相続に関するお客様の知識が整理されましたら幸いです。
この記事に関して疑問点がございましたら、ぜひお気軽に当社までご連絡ください。

「家を相続するときの流れを知っておきたい」
「家を複数人で分割して相続したいけれど、どうすればいいのかわからない」
このような方はいらっしゃいませんか。
あまりなじみのない相続でも、段取りや方法を知っていると、いざというときに安心ですよね。
今回は、家を相続する流れと分割方法をご紹介します。

□家を相続する流れを解説します！

ここからは、家を相続する流れを4つのステップに分けてご紹介します。

1つ目のステップでは、相続人や相続財産の確認をします。
まずは、相続人の確定や遺言書の確認、遺産の確認、相続放棄、亡くなった方の準確定申告などを行います。

2つ目のステップでは、遺産分割協議で分け方を決めます。
遺言があればそれに従い、ない場合は遺産分割協議を行って遺産を分割します。
トラブルになりそうであれば専門家に相談することをおすすめします。

3つ目のステップでは、相続財産の名義を変更します。
必要書類を取得し、法務局で相続登記を申請します。
期限はありませんが、早めに行いましょう。

4つ目のステップでは、相続税の申告と納付をします。
相続税の課税価格を確認し、相続税申告書を作成し、相続税の申告と納付を行います。
申告期限を過ぎたり虚偽の申告をしたりすると、加算税や延滞税が発生するので注意しましょう。

□家を分割して相続する方法を解説します！

家は預金のように単純に分割できないため、どのように相続するのか気になりますよね。
ここからは、家を分割して相続する方法を4つご紹介します。

1つ目は、現物分割です。
家をそのままの状態で相続する方法です。
良いところはトラブルになる可能性が低いところで、悪いところは平等に分割することが困難なところです。

2つ目は、換価分割です。
家を売却して現金にして、現金を分割して相続する方法です。
良いところは平等に分割できるところで、悪いところはその家を相続後に使用できないところです。

3つ目は、代償分割です。
相続人のうちの誰かが家を相続して、他の相続人に対してお金を支払うことで平等にする方法です。
良いところは平等で家を売却する必要もないところで、悪いところはトラブルになる可能性があるほか、家を相続する相続人にある程度の豊富な資金が必要なところです。

4つ目は、共有分割です。
家を複数の相続人が共同で所有する方法です。
これはトラブルになる可能性が非常に高い方法なので、避けることをおすすめします。

□まとめ

今回は、家を相続するまでの4ステップと、4つの分割方法をご紹介しました。
流れをしっかりと頭に入れるとともに、自分たちに合った分割方法を選択しましょう。
この記事を参考にしていただけると幸いです。

戸建てを売りたいと考えている方はいらっしゃいませんか。
売却成功の秘訣は、売却に時間がかかる理由を知り、早めに売却した方が良い家かどうかを見極めることです。
今回は、築20年以上の戸建ての売却に時間がかかる理由と、不動産売却を早めに行った方が良い家の特徴をご紹介します。

□築20年以上の戸建ての売却に時間がかかる理由を解説します！

なかなか売却ができないことにより住み替えが進まず、空き家の維持費の負担が続くような事態は避けたいですよね。
ここからは、築20年以上の戸建ての売却に時間がかかる理由を3つご紹介します。

1つ目は、経年劣化によって資産価値が低下してしまうことです。
木造で築20年の場合、価値は新築時の2割以下の価値です。
築浅の物件と比べ耐久性が劣り、長く暮らしたい場合には大規模な修繕が必要なため、購入する側からすると手を出しづらいというのが本音です。

2つ目は、住宅ローンの借入期間に制限があることです。
住宅ローンの審査には物件の評価も入るため、築年数が経っていると借入期間に制限がかけられ、月々の返済額が大きくなり家計を圧迫してしまう恐れがあります。
また、築20年以上の木造の戸建てでは、住宅ローン控除を使用できないこともネックです。

3つ目は、立地によって過疎化の影響があることです。
新築時は人気の立地であっても、20年以上経つと状況は変わってくるでしょう。
過疎化している場合、周囲から生活に必要なスーパーや病院が減ったり、子どもが少なくなって学校が統廃合したりと、好ましくないことが起こります。

□不動産売却を早めに行った方が良い家の特徴を解説します！

ここからは、不動産売却を早めに行った方が良い家の特徴を2つご紹介します。
みなさんの家はあてはまるでしょうか。

1つ目は、過疎化の気配がある地域に建っていることです。
一般的に中古物件の価格の下落率は、築5年で2割、築10年で3割、築20年で4割ほどです。
この目安よりも大きく下落している場合、過疎化による学校の廃校やスーパーの撤退などによって売れづらくなっていると考えられます。
今後も価格の下落が進む可能性が高いでしょう。

2つ目は、間取りが個性的なことです。
一般的に不動産売買では普通の間取りの方がよく売れます。
しかし、特殊な物件はあまり市場に流通しないため、買い手とマッチしていればすぐに契約が決まることもあります。
買い手を見つける機会を増やすために、早めに動いて多くの人に情報を見てもらうことが大切でしょう。

□まとめ

今回は、築20年以上の戸建ての売却に時間がかかる3つの理由と、不動産売却を早めに行った方が良い家の特徴を2つご紹介しました。
ぜひこの記事を参考にして、売りたいと考えている家の特徴を見極め、なるべく不利にならないように売却してみてください。

相続した土地の売却を考えている方に朗報です。
実は、売却して利益が発生した場合にかかる譲渡所得税を軽減できるかもしれません。
今回は、譲渡所得税について、そして売却する際に使える特例や控除についてご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。

□相続した土地を売却することで譲渡所得税を軽減できるかもしれません！

譲渡所得税とは、土地や建物などの不動産を売却した際に得た利益（譲渡所得）に課税される税金で、売却した年の翌年に確定申告を行い、納める必要があります。
ここからは、譲渡所得税を軽減するカギとなる内容についてご紹介します。

取得費と譲渡費用の総額（買ったときの価格）よりも譲渡価額（売ったときの価格）の方が高い場合に譲渡所得が発生します。
譲渡所得税は、譲渡所得に所得税と住民税の税率を乗じて算出されます。

譲渡所得税の税率を決めるのは「不動産の所有期間」です。
亡くなられた方が土地を購入された日から売却する年の1月1日までの期間が5年を超える場合は長期、5年以下の場合は短期と表現されます。
短期が4割近い税率であるのに対し、長期はその半分の2割ほどの税率です。
所有期間が5年を超えるか超えないかで譲渡所得税が倍近く変わってしまいます。

□相続した土地を売却する際に使える特例や控除を解説します！

相続した土地を売却した場合、通常の譲渡所得に関するもの以外にもさまざまな特例と控除があります。
ここからは、そのような特例と控除をそれぞれ1つずつご紹介します。

まず、取得費加算の特例です。
これは、相続税申告時に納付した相続税の一部を譲渡所得の算定時に取得費に加算できる特例で、これにより譲渡所得税の税額を少なくできます。
難しい要件がなく、使い勝手が良いことも魅力的です。
ただし、相続開始日の翌日から3年10か月以内に売却していることが要件なので注意しましょう。

次に、相続空き家の3000万円控除です。
これにより、相続で取得した空き家を耐震リフォーム後に売却するか、空き家を取り壊して更地にしてから売却した場合に、譲渡所得から3000万円まで控除できます。
ただし、被相続人が亡くなった時点で一人暮らしであることや、取得費加算の特例と併用できないことなどのさまざまな条件や必要書類があります。
このため、専門家に相談することがおすすめでしょう。

□まとめ

今回は、譲渡所得税を軽減できる可能性があることと、売却する際に使える特例や控除を1つずつご紹介しました。
相続後の土地の売却にはさまざまな優遇措置があります。
ぜひこの記事を参考に、これらの特例や控除を積極的に活用してみてください。

空き家を放置してしまっている方、実はそれ、危険です。
特定空家に指定されると罰則があり、最悪の場合、行政代執行手続きによる強制的な措置がなされます。
今回は、空き家の問題とその対策、そして特定空家に指定された場合どうなってしまうのかをご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。

□空き家の問題と対策について解説します！

管理方法が不明であったり、なかなか売れなかったり、帰る時間がなかったりして、相続した実家を空き家状態で放置してしまっているケースが増加しています。
ここからは、空き家の問題と対策をご紹介します。

まず問題は、空き家が急激に増加しているとともに、管理されずに廃墟となってしまうケースが増加していることです。
空き家率は全体の13.6パーセントで、2033年には30パーセントほどになるといわれています。
管理されていれば問題はありませんが、倒壊の恐れがあるような廃墟となってしまった空き家が増加していることが大問題なのです。

対策としては、空き家の管理を徹底させることを目的として、空き家対策特別措置法が2015年に施行されました。
これにより、管理されていない空き家に関して、行政が立ち入れるようになりました。
自治体にここまでの権限を与えていることが、廃墟化した空き家が与える近隣へのリスクの大きさを物語っています。

□特定空家に指定された場合どうなってしまうのか解説します！

倒壊しそうといった著しく保安上危険となる恐れがある状態や、著しく衛生上有害となる恐れがある状態などの条件にあてはまると、特定空家に指定される可能性があります。
ここからは、特定空家に指定された場合どうなってしまうのかをご紹介します。

まずは、行政から所有者に対して改善を求める助言や指導がなされ、それでも改善されない場合は猶予期間をもうけつつ勧告を行います。
そして、勧告に従わなかった場合は、固定資産税の優遇措置が解除され、猶予期間をもうけつつ改善措置命令が出されます。
この命令にも従わなかった場合は、履行期限の後に代執行の時期や見積額などが通知され、代執行日に強制的に改善措置がなされます。

□まとめ

今回は、空き家の問題と対策、そして特定空家に指定された場合どうなってしまうのかをご紹介しました。
特定空家に指定されないように注意するとともに、万一指定されてしまった場合は素直に行政の改善指導に従うことが大切ですね。
この記事を参考にしていただけると幸いです。

空き家を放置していて、どのように処理すれば良いのか悩んでいる方はいらっしゃいませんか。
そんなあなたへ、選択肢の1つとして売却をおすすめします。
今回は、空き家を放置することのリスクと売却するという選択肢についてご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。

□空き家を放置することのリスクやデメリットについて解説します！

倒壊や火災だけでなく、空き家を放置することにはさまざまなリスクがあります。
ここからは、そのリスクやデメリットを9つご紹介します。

1つ目は、放火のリスクです。
通行人の目に触れにくいことから、しばしば放火犯に狙われます。

2つ目は、倒壊のリスクです。
旧耐震基準で建てられた家をはじめ、耐震性に心配が残る建物が多くあります。

3つ目は、損害のリスクです。
空き家の管理不足により、人やものを傷つけてしまった場合は、建物の所有者が賠償責任を負う可能性があります。

4つ目は、維持費の支払いです。
建物が老朽化しやすく、管理を継続していくためには維持費がかさみます。

5つ目は、資産の減少です。
建物の価値は時間の経過とともに低下します。

6つ目は、固定資産税の支払い義務です。
不動産を所有すると、固定資産税や都市計画税を支払う義務が発生します。
年間100万円を超えることもあり、手痛い出費です。

7つ目は、不法侵入です。
2018年新潟県では、逃亡中の受刑者が空き家に住みつくという事例がありました。

8つ目は、不法投棄です。
不法投棄をした犯人が見つからない場合は、不法投棄された場所の所有者が撤去責任を負うため、処分代を肩代わりすることになるかもしれません。

9つ目は、行政代執行です。
行政代執行により強制的に建物が取り壊される可能性があります。

□放置している空き家は売却するのがおすすめです！

放置している空き家は解体してしまえば良いという選択肢が真っ先にうかぶ方は多いかもしれません。
しかし、解体には費用がかかり、土地の固定資産税の優遇措置がなくなるといったデメリットもあります。

もし空き家の解体費用を負担に感じるのなら、今のままで売却してしまうのも1つの手です。
しっかり管理している場合は、耐用年数を過ぎていても買い手が現れる可能性があります。
また、そのままでは住めないような場合でも、買い手の負担で解体することを前提として古家つきの土地として売却処分する方法もあります。

□まとめ

今回は、空き家を放置することの9つのリスクやデメリット、放置している空き家は売却という手段についてご紹介しました。
さまざまなリスクがある空き家を放置したくない場合は、売却を検討してみるのも良いかもしれませんね。
この記事がお客様のお役に立ていましたら幸いです。

「相続した土地を売りたいけれど、どうすれば良いのかわからない」
「売却したときに発生する税金には、どのようなものがあるのかわからず不安だ」
このような悩みを抱えている方は多いでしょう。
今回は、相続した土地を売却するまでに踏むステップと、その際に発生する税金についてご紹介します。

□相続した土地を売却するまでのステップを解説します！

土地を売却し慣れているという方はあまり多くないでしょう。
慣れていないことをするのはわからないことだらけで不安ですよね。
ここからは、相続した土地を売却するまでのステップを3つご紹介します。

1つ目のステップは、遺産分割協議をすることです。
相続人が複数いる場合は、相続財産の分割について話し合う必要があります。
全ての財産を目録にまとめ、どのように分割するのかを相続人全員で協議を行って決めます。
この協議で決まった内容は、専門家に遺産分割協議書の作成を依頼するか、自分で作成して書面に残すようにしましょう。

2つ目のステップは、相続登記をすることです。
相続登記をすることで、相続人へ所有権を移す必要があります。
相続登記の申請は、相続人の居住地ではなく、相続する土地の所在地に近い法務局で行う必要があることに注意しましょう。

3つ目のステップは、相続した土地を売却することです。
不動産会社に依頼して、調査と査定、媒介契約の締結、購入希望者との条件交渉、売買契約の締結、そして決済と引き渡しを経て売却します。
売却して得られた現金は、遺産分割協議で決めたように分割し、かかる税金は相続人全員が支払います。

□相続した土地を売却する際に発生する税金について解説します！

必要な税金の知識が抜けていると大きなトラブルに発展するかもしれません。
ここからは、相続した土地を売却する際に発生する税金を3つご紹介します。

1つ目は、登録免許税です。
土地の名義変更を行う際に発生し、固定資産税評価額の0.4パーセントを法務局に支払う必要があります。

2つ目は、印紙税です。
不動産の売買契約書には印紙を貼る必要があり、その金額は売買契約書に記載する売買金額によって変わります。

3つ目は、所得税や復興特別所得税、住民税です。
譲渡所得とは、譲渡価額から取得費と譲渡費用を引いたもののことを指した不動産を売却したときに得られる所得を表します。
所得税や住民税は譲渡所得に、復興特別所得税は所得税にそれぞれの税率を乗じた金額を支払います。

□まとめ

今回は、相続した土地を売却するまでのステップとその際に発生する税金についてご紹介しました。
相続した土地を売却しようとしている方は、ぜひこの記事を参考にして、税金に注意しつつご紹介したステップを踏んで売却してみてください。