スタッフブログ,薩摩不動産

不動産の売却後の確定申告は不要な場合があることをご存じでしょうか。
不動産売却の際にどういった条件を満たせば、確定申告をする必要が出てくるのかを知らない方は意外に多いと思います。
そこで今回は、不動産売却後の確定申告について解説します。
確定申告の流れも併せて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

□不動産売却後に確定申告を行う必要はある？

税務署に必要書類を提出することで1年間に発生した所得の合計金額を申告し、納税することを確定申告といいます。
不動産の売却によって所得が発生した場合、売却後に確定申告をして納税する必要があります。

＊確定申告が必要な場合

不動産売却においては、購入時よりも高く売却できた場合、つまり利益が出た場合に税金がかかる制度になっています。
この利益を、譲渡所得といいます。
譲渡所得の金額に応じた譲渡所得税を納める必要があります。

＊確定申告が要らない場合

譲渡所得が生じなかった場合は、不動産売却後に確定申告をする必要はありません。
一方で、不動産の売却によって損益が出た場合や住宅ローンを利用した場合など、一定の条件を満たすことで所得税の還付を受けられることがあります。
一定条件を満たす場合は、確定申告を行った方が良いでしょう。

□確定申告の手順をご紹介！

ここでは、不動産を売却した後の確定申告の手順を説明します。

まずは、必要な書類を準備しましょう。
確定申告に必要な書類の種類は多く、中には手に入れるのに時間がかかるものもあります。
申告時期を待たずに、随時そろえておくようにしましょう。

次に、確定申告書に必要事項を記入します。
手書きのほかに、国税庁のホームページ内の確定申告書等作成コーナーで入力することも可能です。
画面に表示される案内に従って入力すると自動で数値の入力や必要箇所への反映が行われるので便利です。

最後に、書類をそろえて提出しましょう。
提出方法は、税務署へ持参するか、郵送か、オンライン上で提出するかの3つの方法から選べます。
オンラインで申請する場合、事前に利用開始の手続きが必要です。

□まとめ

不動産売却に際して譲渡所得が生じたら、確定申告を行う必要があります。
譲渡所得が生じなかった場合の確定申告は不要ですが、一定の条件を満たすことで所得税の還付を受けられることもあるので、確定申告は行っておくのがおすすめです。
計画的に準備しておくと、確定申告の際の負担やストレスを軽減できます。

不動産の売却を検討中で、売却するための資金不足でお悩みの方に知っていただきたいのが、つなぎ融資です。
つなぎ融資を用いることで、一時的な資金不足が解消され、物件を売却しやすくなります。
今回は、つなぎ融資について解説します。
つなぎ融資のメリットも併せて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

□つなぎ融資とは？

そもそもつなぎ融資とは何でしょうか。

住み替えを例にとって説明します。
住み替えの際には、自宅の売却と新居の購入、この2つの取引を行う必要があります。
自宅の売却よりも先に新居を購入する際に、購入時にかかる費用を融資によって賄うことがあります。

このように、不動産売却時に資金が必要となった場合に、売却の前に融資を受けて資金を調達することを、つなぎ融資といいます。
新居を購入する際には手付金などの支払いが必要であり、住宅ローンの融資を受けるまでの期間に融資を受けるため、つなぎ融資と呼ばれています。

□つなぎ融資のメリットとは？

ここでは、つなぎ融資のメリットを2つ紹介します。

＊気に入った物件を購入できる

物件探しでは、自分のニーズに合った物件がいつどこに現れるかわかりません。
ほしい物件が突如として現れることもあります。
つなぎ融資は、こうした突然現れたお気に入りの物件の購入にも利用できます。

新居を用意するという点においては、次の良い物件に出会えることに期待するよりも、目の前にある気に入った物件の購入を検討する方が確実です。
購入のチャンスを逃したくない物件があるときは、つなぎ融資の利用を検討してみてください。

＊売却しやすくなる

売却を先にすることを計画していたけれど、新居の購入を先にする必要が出てきた人は、つなぎ融資を使うことが多いです。
つなぎ融資を用いることで、売却よりも先に新居の購入や引っ越しを行えます。

売却よりも先に新居を購入する場合、もとの住まいが空き家状態となるので、売却活動が行いやすくなります。
空き家では家具や荷物が一切ないので、内見者に生活感を与えずに済みます。
そのため、物件の印象が良くなり、結果として物件を売却しやすくなります。

□まとめ

一時的な資金不足の解消のためにお金を借り入れることをつなぎ融資といいます。
つなぎ融資を利用することで、気に入った物件を買い逃さずに済み、物件を売却しやすくなります。
不動産売却時に資金不足でお困りの方は、つなぎ融資の利用を検討してみてください。

不動産売却をご検討中の方にぜひ知っていただきたいのが、査定についてです。
売りたい不動産の価値を把握するためにも、査定は重要ですよね。
この記事では、不動産を査定する方法と、査定前にやっておきたい事前準備についてご紹介します。
ぜひお役立てください。

□不動産を査定する方法とは？

不動産査定の方法は大きく分けて2つあります。
簡易査定と訪問査定です。
ここでは、それぞれについてご説明します。

まず簡易査定についてご説明します。
簡易査定とは、過去の不動産売買のデータに基づいて不動産の資産価値を算出する方法です。
机上査定とも呼ばれ、査定額を算出する際には不動産の立地や大きさ、階数などを見て判断します。

ここで、この方法のデメリットとして、どうしても精度が低くなってしまう点が挙げられます。
実際に物件を見るわけではないため、査定額を算出する際に細かい情報が抜け漏れてしまう場合があるからです。

次に訪問査定についてご説明します。
訪問査定では、簡易査定と同様に書類上の審査を実施した後、現地を訪問して物件の状況を細かくチェックします。
そのため、簡易査定よりも精度の高い査定を受けられます。

ただし、簡易査定に比べて結果が出るまでの期間が長い点には注意が必要です。
当日から翌日には結果が出る簡易査定に対し、訪問査定では結果が出るまでに1週間程度かかります。

□査定前にやっておきたい事前準備とは？

不動産の査定を依頼する際、事前にやっておいた方が良いことはあるのでしょうか。
ここでは、査定前にやっておいた方が良い事前準備を2つご紹介します。

まず1つ目は、必要書類の確認です。
査定依頼をする際に必要となる書類をあらかじめ把握しておけば、よりスムーズな査定が可能になるでしょう。
査定時に必要となる代表的な書類としては、以下のものがあります。

・本人確認書類
・土地・建物登記済証または登記識別情報
・固定資産税、都市計画税納税通知書

さらに、必要に応じて建築確認通知書・検査済証、測量図、建物図面、建築協定書、新築時のパンフレット・管理規約集、管理組合総会議事録、耐震診断報告書、アスベスト使用状況調査報告書なども確認しておきましょう。

2つ目は、建物に不具合や修繕履歴があるかの確認です。
査定をスムーズに進めるためにも、設備の不具合や修繕履歴、リノベーションやリフォームの履歴について事前に確認しておきましょう。

□まとめ

不動産を査定する方法と査定前にやっておきたい事前準備をご紹介しました。
不動産の査定をご検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
ご不明点がございましたら、お気軽に当社までご相談ください。

不動産の売却をお考えの方にぜひ知っていただきたいのが、耐用年数についてです。
耐用年数にはいくつかの種類があることをご存じですか。
この記事では、不動産売却の際に考える耐用年数についてご説明します。
ぜひ参考にしてみてください。

□不動産売却で考える耐用年数の種類とは？

実は、耐用年数には3つの種類があります。
ここでは、この3つについてそれぞれ解説していきます。

＊物理的耐用年数

物理的耐用年数とは、劣化によって建物を使えなくなるまでの年数です。
具体的には、素材の品質や構造物の仕組みを維持できる期間を指します。
このタイプの耐用年数は使えなくなるまでの期間を指すため、使用状況によって変わる不動産の耐用年数を表すことにはあまり用いられません。

＊法的耐用年数

法的耐用年数とは、値段を公平に算出するために行政が設定している年数で、税法上の価値に関わる期間です。
そのため、法定耐用年数を経過したからといって使用できなくなるわけではありません。
また、建物の所有者に課される固定資産税を算出する際に必要となることも覚えておくと良いでしょう。

＊経済的耐用年数

経済的耐用年数とは、モノの価値がなくなるまでの年数のことです。
物理的耐用年数ではモノが壊れるまでの年数を表す一方で、経済的耐用年数ではモノの価値がなくなるまでの年数を表します。
そのため、経済的耐用年数を経過したからといって使えなくなるわけではないという点を覚えておきましょう。

□住宅性能表示制度とは？

建物本体が劣化するスピードを緩めるための対策がどの程度行われているのかを調べるためには、住宅性能表示制度を利用すると良いでしょう。
劣化対策等級という項目を見れば、耐用年数が分かります。
以下、劣化対策等級の等級ごとの見方についてご説明します。

まず、等級は全部で3つあります。
等級1であれば、建築基準法によって規定される対策が行われていることが分かります。
等級2と3は共通して、大規模な改修工事が必要となるまでの期間を延ばすための対策が行われていることを示すのですが、その期間が違います。
等級2が第2世代まで期間を伸ばすための対策が行われていることを指すのに対し、等級3は第3世代まで期間を伸ばすための対策が実施されていることを指します。

□まとめ

今回は、不動産売却の際に考える耐用年数についてご説明しました。
不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
何かお困りのことがございましたら、お気軽に当社までご相談ください。

不動産の売却をお考えの方はいらっしゃいませんか。
不動産売却で失敗しないためには何がポイントになるのでしょうか。
また、現在住んでいる住まいの売却は可能なのでしょうか。
この記事では、不動産の売却を成功させるためのポイントと、現在住んでいる住まいの売却について解説します。

□不動産の売却を成功させるためのポイントとは？

不動産売却を成功させるためには、どのような点がポイントになるのでしょうか。
ここでは、そのポイントを5つご紹介します。

まず1つ目は、掃除です。
不動産の購入を検討している相手に清潔感のある印象を与えるためにも、物件をキレイに掃除しましょう。
この際、特に水回りに力を入れるのがポイントです。
水回りは多くの方が気にする箇所であるため、念入りに掃除するようにしましょう。

2つ目は、内覧の希望をできる限り受け付けることです。
購入検討者が内覧を希望するとき、検討者の購買意欲が非常に高まっていると言えます。
この状態のまま商談まで進めることで、成約の可能性が大きく高まるでしょう。

3つ目は、室内を明るくしておくことです。
不動産を購入する際、多くの方が日当たりを重要視します。
そのため、カーテンを開けて日当たりの良さを最大限アピールすると良いでしょう。

また、室内を広く見せることも大切です。
不用品をできる限り処分し、整理整頓を徹底しましょう。

4つ目は、必要に応じて部分的にリフォームすることです。
住まいの一部がひどく汚れている場合や破損している場合は、部分的にリフォームすることで全体的な印象が良くなります。
それによって、早期の成約につながる可能性が上がるでしょう。

5つ目は、物件の環境面での魅力を整理しておくことです。
周辺環境の良さは、物件の魅力の1つです。
購入検討者からの質問に対してきちんと答えられるように、事前に整理しておきましょう。

□現在住んでいる住まいの売却についてご紹介！

そもそも現在住んでいる住まいを売却することは可能なのでしょうか。
結論から言うと、可能です。

不動産売却では、まず売主と買主が売買契約を結び、その後1週間ほどで引渡しを行って売却が完了するという流れで進む場合がほとんどです。
そのため、引渡し前日までに現在の住まいから退去すれば良いというわけなのです。
住んだまま売却を進めることで余計な費用を抑えられるため、むしろ住みながら売却するケースが一般的だと言えます。

□まとめ

不動産の売却を成功させるためのポイントと、現在住んでいる住まいの売却について解説しました。
不動産売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
ご不明点がございましたら、お気軽に当社までご相談ください。

「転勤が決まったからマイホームを売ろう」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
どのような手順で行えば良いのか不安に感じている方も多いでしょう。
この記事では、転勤が決まった際のマイホームの扱い方とマイホームを売却する手順をご紹介します。

□転勤が決まった際のマイホームの扱い方とは？

転勤が決まった場合、マイホームの今後の扱いについて悩みますよね。
このような悩みをお持ちの方におすすめなのが、転勤の期間を基準として扱い方を決める方法です。
マイホームの扱い方についての選択肢は大きく3つあり、以下それぞれについてご説明します。

まず1つ目は、空き家のまま所有する方法です。
転勤の期間が2年以内の場合、空き家のまま所有すると良いでしょう。
なぜならば、2年以内で借り手を見つけることは難しく、見つかったとしても長く住めない物件は値段が安くなってしまうからです。
ただしこの場合、物件を適切に管理する必要が生じる点に注意しましょう。

2つ目は、貸し出しです。
転勤期間があらかじめ決まっており、数年以内に帰ってくる場合は賃貸がおすすめです。
貸し出す方法としては、期間を定めない普通借家契約と決まった期間のみ貸し出す定期借家契約の2つがあります。

3つ目は、売却です。
転勤期間が決まっておらず、いつ帰ってくるか分からない場合には売却がおすすめです。
空き家として所有し続けた場合、維持費や固定資産税がかかることに加えて不動産の資産価値も落ちていきます。
また住宅ローンが残っていれば、転勤先の住まいの家賃と二重に支払う必要が生じる可能性もあります。

□マイホームを売却する手順とは？

マイホームを売却する際、基本的には5つの手順で進めていきます。
ここでは、その手順をご紹介します。

第1ステップとして、物件の査定を専門会社に依頼しましょう。
売りたい物件がいくらで売れそうなのか把握しておくためです。

第2ステップとして、査定会社と媒介契約を締結しましょう。
査定してもらった専門会社と住宅売却の媒介契約を締結します。

第3ステップとして、内覧に応じましょう。
購入検討者から物件を内覧したいという希望があった場合、可能な限りその希望に応じることが大切です。

第4ステップとして、売買契約を締結しましょう。
購入検討者が購入を決意したタイミングで、契約手続きに移ります。

第5ステップとして、引渡しを行いましょう。
売買契約後は、引渡しに向けて荷物の整理が必要になります。
引渡し日には銀行からお金が振り込まれ、それと同時に鍵を買主に渡すことで引渡しが完了します。

□まとめ

転勤が決まった際のマイホームの扱い方とマイホームを売却する手順をご紹介しました。
マイホームの売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
ご不明点がございましたら、お気軽に当社までご相談ください。

ローンが残っているマイホームの売却をご検討中の方はいらっしゃいませんか。
費用面で不安を感じる方も少なくないでしょう。
この記事では、ローンの支払いが終わっていない家の売却について解説します。
ぜひお役立てください。

□ローンの支払いが終わっていない家の売却方法とは？

ローンの支払いが完了していない場合、原則的には住みながら売却します。
より正確な表現をすれば、住みながらというよりも返済を続けながら売却活動を進めます。
家を売る場合、代金の入金は引渡し時に行われます。
そのため、ローンの支払いが終わっていない状態の家を売る場合には、引渡し時に入金される代金で残ったローンを返済することが少なくありません。

ここで、新たにローンを組む際に売却より前に新しい物件を購入すれば、売却する物件と購入する物件でローンが二重に発生してしまう点に注意しましょう。
二重ローンを回避するためには売却を先に、購入を後に行うのが通常です。
このような方法を売り先行と言い、多くの場合でこの方法が用いられます。

他方、買い先行と呼ばれる方法もあります。
新しい物件を購入した後に売却を行う方法で、希望のタイミングで購入できる点や引っ越し後空き家になった状態で売却できる点がメリットとして挙げられます。
当面の二重ローンに耐える資金力がある方は、この方法を検討してみても良いかもしれません。

□ローンを支払っている途中で家を売却する場合にかかる費用とは？

ローンの支払いが完了していない状態で家を売却する際にかかる費用としては、どのようなものがあるのでしょうか。
その費用としては、次のものが挙げられます。

・印紙税
・抵当権抹消登記費用
・司法書士報酬
・仲介手数料
・譲渡所得税

印紙税とは、不動産売買にかかる税金で、売却金額に応じて税額が変化する仕組みになっています。

抵当権抹消登記費用とは、住宅に設定されている抵当権を解除するために必要な手数料です。
ローン完済後に必要となります。

司法書士報酬とは、司法書士に登記手続きを依頼した場合に発生する報酬で、1件あたり10,000円～20,000円が目安となります。

仲介手数料とは、不動産売却の仲介を依頼した不動産会社に支払う手数料です。
売却金額に応じて請求上限が決められているため、気になる方はチェックしておきましょう。

譲渡所得税とは、住宅を売却したことによって利益が出た場合に支払う税金です。
翌年2月～3月の確定申告で支払うことになります。

□まとめ

今回は、ローンの支払いが終わっていない家の売却について解説しました。
ローンの支払いが終わっていない家を売ろうとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
ご不明点がございましたら、お気軽に当社までご相談ください。

「一戸建て住宅を売却したいが、いつ売れば良いのか分からない。」
このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。
何を売る際にも、売り時というものは存在しますよね。
同様に、不動産も売るべきタイミングが存在します。
そこで今回は、一戸建て住宅を売却する際のタイミングについて紹介します。

□相場から見た売却のタイミングとは

まず、不動産の相場から見た際の売却するタイミングについて紹介します。

何かを売る際に得するためには、価格が安い時期に購入したものを高い時期に売ることが大切ですよね。
不動産の相場には上下する波があることをご存じでしょうか。
この相場は、震災やリーマンショックなどさまざまな事象に影響を受けます。

しかし、この相場はプロの目から見ても判別することは難しいです。
これは、不動産の相場は細かい上下を繰り返しするため、次に上がるのか下がるのかは誰にも分からないためです。
相場が下落傾向となっている場合でも、次の日には上昇に転じていることも珍しくありません。

そのため、相場から判断する際の1つの要因となるのが買った時よりも相場が上がっているかです。
買った時点での相場よりも上がっている場合は、売り時と言えるでしょう。
この相場が買った時よりも上がっているかは、売却するタイミングを判断するための簡単な指標となりますね。

□築年数から見た売却のタイミングとは

次に、築年数から見た際の売却するタイミングについて紹介します。

一戸建て住宅の場合は、不動産を取得した日から年を重ねるごとに資産価値は下落するというデータが国土交通省から示されています。
具体的には、築15年まで急速に資産価値は下落します。
その後、価値は取得時の1割から2割程度で安定するとされています。

そのため、築15年を経過していない一戸建て住宅の売却を検討されている方は早めに決断すると良いでしょう。
この場合では、1年、２年と経つ程に不動産の資産価値は大きく下落してしまうためです。

対して、築15年が経過した一戸建て住宅の売却を検討されている方は急いで決断する必要はありません。
そのため、自身や家族にとって都合の良いタイミングでの売却をすると良いでしょう。

□まとめ

今回は、一戸建て住宅を売却する際のタイミングについて紹介しました。
実際に売却する際は、相場や築年数などを考慮した上で、プロと相談して決めると安心ですね。
一戸建て住宅の売却を検討されている方は、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。

「一戸建て住宅を売却したいがどうすれば良いのか分からない」
このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。
売却する際は、内覧をすると売却に繋げやすくなるでしょう。
内覧で好印象を抱いてもらうためには複数のポイントがあります。
そこで今回は、一戸建て売却時の内覧と内覧の際のポイントについて紹介します。

□売却時の内覧とは

賃貸を借りる際などには内覧をしますが、売却時にも内覧をすることをご存じでしょうか。
この内覧は、物件の購入を検討されている方が実際に住宅の内部を確認するものです。
確認するポイントとしては、図面や写真だけでは確認が難しい部屋の状態や日当たりなどを確認される方が多くいます。

特に中古住宅を購入する際は、内部の劣化状況などを自身の目で確認したい方が多いため、内覧は大切になります。
このように、売却活動において避けられないステップと言えるでしょう。

内覧をされる方は、立地や間取りをある程度確認して希望に当てはまる物件に対して内覧をします。
そのため、内覧をしてもらうことで好感触を感じてもらえれば購入の強い後押しとなるでしょう。

また、内覧をする際には住宅の整理や不用品の処分などをするため、後々にするべきことを先に行える点でもメリットとなりますね。

□内覧時に大切になるポイントとは

次に、内覧時に大切になるポイントを3つ紹介します。

1つ目は、明るいことです。
住宅の内部が暗いと、良い印象は感じ取りにくいですよね。
そのため、内覧をされる方が来る際には家中の照明をつけておくと良いでしょう。
来てから照明をつけると、住宅内部が暗いから照明をつけたとマイナスの印象を与えてしまうこともあります。

加えて、住宅の窓ガラスは事前に拭いておくことをおすすめします。
こうすることで窓から光を多く取り入れ、部屋を明るく見せられます

2つ目は、想像よりも広く見せることです。
相手の想像の上を行くことで、さらに好印象を与えられるでしょう。
そのためには、部屋のものを減らし広く見せる工夫が必要となります。

具体的には、部屋の家具を減らしておくことが挙げられます。
住宅を売却して引っ越しの際に処分する家具などは早めに処分し、必要な家具も移動できる場合は移動しておくと後の引っ越しが楽になりますね。

3つ目は、清潔感があることです。
内覧までたどり着いても、清潔感が無いと売却は難しいですよね。

部屋の掃除はもちろんですが、掃除に加えて消臭にも気を付けると好印象に繋がるでしょう。
住宅には、住んでいる人は気づかない臭いがあります。
そのため、内覧のお客様が来る前には換気扇を回したり、消臭スプレーなどを使ったりして消臭もするようにしましょう。

□まとめ

今回は、一戸建て売却時の内覧と内覧の際のポイントについて紹介しました。
売却時の内覧は、お客様が購入を決断するための大事な判断材料となります。
この内覧で好印象を与えられれば、売却にさらに近づくことでしょう。
不動産の売却をお考えの方でお困りの際は、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。

不動産の売却を検討中の方はいらっしゃいませんか。
売却したい不動産にローンが残っているため不動産の売却を諦める方も多いのではないでしょうか。
しかし、ローンが残った不動産でもしっかりとしたステップを踏むことで売却は可能です。
そこで今回は、ローンが残る不動産の売却について紹介します。

□ローンが残っていてもできる不動産売却とは

不動産を購入する際は、金融機関とローンを組んで購入しますよね。
このローンが残っていても売却は可能なことをご存じでしょうか。
しかし、ローンが残った不動産を売却する際には担保として抵当権を外す必要があります。

抵当権とは金融機関により設定されるもので、返済が滞った際に不動産を担保するための権利です。
この抵当権があることでローンの返済ができないと判断した場合には、金融機関が対象の不動産を競売にかけ売却することができます。

上記のように売却には抵当権を外すことがありますが、そのためにはローンの完済が条件になります
完済には不動産を売却した際の資金を充てることで抵当権の抹消が完了します。

□ローンが残っている不動産を売却する際の流れとは

次に、ローンが残っている不動産を売却する流れを4つのステップに分けて紹介します。

1つ目は、残高の確認と募集価格の決定です。
先程も紹介したように、この場合の売却ではローンを完済する額での売却が前提となります。
そのためには再度ローン残高を確認し、売却した際にローンが完済できる募集価格を決定する必要がありますね。

2つ目は、不動産会社と媒介契約を結ぶことです。
不動産は個人での売買も可能ですが、サポート面や集客面を考慮すると不動産会社に依頼することが一般的です。
この場合に、不動産の売買の募集を依頼するために結ぶ契約が媒介契約になります。
契約を結ぶと、不動産会社と話し合い募集価格を調整し売りに出されます。

3つ目は、住み替え先の住宅を探すことです。
売りに出す不動産に住まわれていない方はこのステップは不必要ですが、現在住んでいる場合には住み替え先が必要になりますよね。
売りに出した不動産がいつ売れるか分からないため、住み替え先は早めに決めると良いでしょう。

4つ目は、売り先行か買い先行かです。
不動産を売却するタイミングと住み替えをするタイミングを同時にすることは難しいですよね。
そのため、購入か売却かのどちらかを先行して行う必要があります。

売り先行の場合は、売却してから新しい住宅を購入するため資金管理などが容易になる利点があります。
対して買い先行の場合は、急いで新しい住宅を見つける必要がないという利点がありますが、売却先が見つからない場合には二重のローンを負担するといった可能性もあります。

□まとめ

今回は、ローンが残る不動産の売却について紹介しました。
何らかの事情でローンが残る不動産を手放す際に、今回の記事が参考となれば幸いです。
不動産の売却でお困りの際は、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。